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2011年06月20日 平成23年第4回定例会(第2号) 本文
2011年06月20日 平成23年第4回定例会(第2号) 名簿

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  1. 宇佐市議会 2011-06-20
    2011年06月20日 平成23年第4回定例会(第2号) 本文


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    2011年06月20日:平成23年第4回定例会(第2号) 本文 (318発言中0件ヒット) ▼最初のヒット箇所へ(全 0 箇所) / この文書をダウンロード      ○ 会 議 の 経 過 (二日目)              開議 午前十時〇三分 ◯議長(衛藤博幸君)皆さん、おはようございます。  ただいま出席議員は二十六名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。  これより六月十三日をもって招集されました第四回宇佐市議会定例会を再開いたします。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、市政一般に対する質問となっております。   ~ 日程第一 市政一般に対する質問 ~ ◯議長(衛藤博幸君)日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。  通告がありますので、順次発言を許します。   市政一般に対する質問一覧表(平成二十三年六月二十日) ┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━┓ ┃発 言 者 │     発  言  の  要  旨      │答弁を ┃ ┃      │                        │求める者┃ ┠──────┼────────────────────────┼────┨ ┃十番    │一、防災計画について              │市長及び┃ ┃木下一夫君 │ (1) 東日本の大震災により、防災と危機管理ス  │部  長┃
    ┃      │   キームの見直しは。            │    ┃ ┃      │二、産業振興策について             │市長及び┃ ┃      │ (1) 農政一般、特に六次産業化の現状とウサノ  │部  長┃ ┃      │   チカラ創造塾と補助事業名を具体的に。   │    ┃ ┃      │ (2) 商店街の活性化には、中心市街地活性化基  │    ┃ ┃      │   本計画の継続支援を。           │    ┃ ┃      │三、生活環境について              │市長及び┃ ┃      │ (1) 通学路、生活道路の整備。         │部  長┃ ┃      │ (2) 上水道普及地域の加入促進策は。      │    ┃ ┃      │ (3) 高速道路用地買収にて墓地の移転対応は。  │    ┃ ┃      │四、行政サービスについて            │市長及び┃ ┃      │ (1) 合併の理念である住民サービスは、市民ニー │部  長┃ ┃      │   ズに応えるためフレックスタイム制導入は。 │    ┃ ┃      │五、自然エネルギーについて           │市長及び┃ ┃      │ (1) 農業用施設利用によるミニ発電施設を設置  │部  長┃ ┃      │   しシステム化すべき。           │    ┃ ┠──────┼────────────────────────┼────┨ ┃七番    │一、宇佐市行財政改革ビジョンについて      │市長及び┃ ┃辛島光司君 │  行政に対して『PDCA』(Plan=計   │担当部課┃ ┃      │ 画・Do=実施・Check=評価・Acti  │長   ┃ ┃      │ on=改善・改革)の必要性を訴えてきた。当  │    ┃ ┃      │ ビジョン内「行政評価システムの評価」におい  │    ┃ ┃      │ て、今年度より実施することになっているこ   │    ┃ ┃      │ とは、行政の経営感覚の観点からも大変評価   │    ┃ ┃      │ できる。                   │    ┃ ┃      │ (1) 以前にも必要性を訴えたが、生活保護や母  │    ┃ ┃      │   子手当等において今までは『PD』までし  │    ┃ ┃      │   か行われていないように思うが、『Che  │    ┃ ┃      │   ck/Action』も当然、必要ではな  │    ┃ ┃      │   いか。                  │    ┃ ┃      │ (2) 民間経験者の採用との項目で、民間企業経  │    ┃ ┃      │   験者の採用を図るとのことだが、これまで  │    ┃ ┃      │   の実績と今後の展望は。          │    ┃ ┃      │ (3) 給与制度の見直しにおいて、近隣・類似団  │    ┃ ┃      │   体等との均衡を図る旨が記されているが、  │    ┃ ┃      │   どの範囲の類似団体で比較・検討するのか。 │    ┃ ┃      │   また、現段階での検討内容は。       │    ┃ ┃      │ (4) 各種手当の見直しにおいて、社会情勢に適  │    ┃ ┃      │   応したものかどうか検討していくとのこと  │    ┃ ┃      │   だが、当然ながら、近隣や類似団体との比  │    ┃ ┃      │   較もしていくのか。            │    ┃ ┃      │ (5) 福利厚生事業の見直しにおいて、事業内容  │    ┃ ┃      │   の点検見直しを行うとのことだが、当然な  │    ┃ ┃      │   がら、近隣・類似団休・社会情勢と比較・検討│    ┃ ┃      │   するのか。                │    ┃ ┃      │二、東日本大震災における被災者の受け入れに   │市長及び┃ ┃      │ ついて                    │担当部課┃ ┃      │ (1) 当市の受入れ状況は。           │長   ┃ ┃      │ (2) 現在どういった支援体制なのか。      │    ┃ ┃      │三、当市の災害協定について           │市長及び┃ ┃      │ (1) 現在、どういった団体や協会と協定を結ん  │担当部課┃ ┃      │   でいるのか。               │長   ┃ ┃      │ (2) 震災を受けて、防災計画をふまえての見直  │    ┃ ┃      │   しが必要だと思うが。           │    ┃ ┃      │四、入札について                │市長及び┃ ┃      │ (1) これまでも地場企業育成の観点から質問し  │担当部課┃ ┃      │   てきましたが、災害協定の観点から協定を  │長   ┃ ┃      │   結んでいる地場企業に対して、市としては  │    ┃ ┃      │   何がしか考慮しているのか。        │    ┃ ┃      │五、新教育長に宇佐市の教育について       │教育長 ┃ ┃      │ (1) 当市の教育の現状をどう捉え、どのような  │    ┃ ┃      │   展望・意欲を持っているのか。       │    ┃ ┃      │六、エネルギーについて             │市長及び┃ ┃      │ (1) 自然の地形が豊富な宇佐市において、風力  │担当部課┃ ┃      │   発電に適した場所はないのか。       │長   ┃ ┃      │ (2) 他市に先駆けて、独自のエネルギー政策(戦 │    ┃ ┃      │   略・計画)・環境政策(戦略・計画)を策定し多│    ┃ ┃      │   種多様な企業の誘致などに取り組む考えは。 │    ┃ ┠──────┼────────────────────────┼────┨ ┃二十五番  │一、教育について                │担当者 ┃ ┃徳田 哲君 │ (1) 「日本の一番教育に熱い(熱心)市」にし  │    ┃ ┃      │   ませんか、提言です。いかがでしょうか。  │    ┃ ┃      │ (2) 宇佐市の教育界の最高責任者は。      │    ┃ ┃      │ (3) 宇佐市の教育の理念とビジョンは。     │    ┃ ┃      │ (4) 宇佐市の教育の理念とビジョンはどなたが  │    ┃ ┃      │   決めるのか。               │    ┃ ┃      │ (5) 市長と教育委員会の関係は。        │    ┃ ┃      │ (6) 教育長と教育委員長の関係は。       │    ┃ ┃      │ (7) 市長は教育委員選任にあたって何を重視。  │    ┃ ┃      │ (8) 宇佐市の全国学力、学習状況調査の結果は。 │    ┃ ┃      │二、都市計画道路柳ヶ浦上拝田線の江須賀工区   │担当者 ┃ ┃      │ の見通しは。                 │    ┃ ┃      │三、柳ヶ浦駅の歩道橋階段にエレベーターを設   │担当者 ┃ ┃      │ 置して欲しい。                │    ┃ ┠──────┼────────────────────────┼────┨ ┃八番    │一、地震・津波対策について           │是永市長┃ ┃今石靖代君 │ (1) 東日本大震災や原発事故により、市長の   │    ┃ ┃      │   「災害に強い街づくり」は、これまでの対  │    ┃ ┃      │   策を抜本的に見直すべきでないか。     │    ┃ ┃      │ (2) 特に海岸部の住民は津波や水害の不安を訴  │    ┃ ┃      │   えているが、避難経路や避難場所はどうなっ │    ┃ ┃      │   ているのか。避難訓練はどうするのか。   │    ┃ ┃      │ (3) 避難場所の耐震化はできているか。長洲公  │    ┃ ┃      │   民館は早急に建てかえるべきだが。     │    ┃ ┃      │ (4) 要援護者の避難経路と避難場所はどうする  │    ┃ ┃      │   のか。特に一人暮らしの高齢者への連絡を  │    ┃ ┃      │   徹底すべきでないか。           │    ┃ ┃      │ (5) 原発依存から自然エネルギーヘの転換をど  │    ┃ ┃      │   う進めるのか。              │    ┃ ┃      │二、子育て支援・教育について          │是永市長┃
    ┃      │ (1) 子育て支援の核となる「児童館」の実施に  │    ┃ ┃      │   むけて、設置の時期、計画の具体化を示し、 │    ┃ ┃      │   また、保護者を入れた運営委員会を作り、  │    ┃ ┃      │   別府の先進地の視察など取り組みを具体化  │    ┃ ┃      │   すべきではないか。            │    ┃ ┃      │ (2) 異常気象が続く中、教室にもエアコンを設  │    ┃ ┃      │   置し、児童生徒の教育環境を整備すべきで  │    ┃ ┃      │   はないか。                │    ┃ ┃      │ (3) 昨年度から就学援助の対象がクラブ活動費  │    ┃ ┃      │   などにも拡充され、宇佐市も実施を表明し  │    ┃ ┃      │   ている。補正はいつか。          │    ┃ ┃      │三、介護保険法改正案の問題点について、見解   │是永市長┃ ┃      │ は。                     │    ┃ ┃      │四、緊急通報システムについて、今年度末が業   │是永市長┃ ┃      │ 者との再契約の時期となる。一人暮らしの高   │    ┃ ┃      │ 齢者や、要援護者など、もっと普及させるた   │    ┃ ┃      │ めに、利用料の引き下げや減免制度を作るべ   │    ┃ ┃      │ きだが。                   │    ┃ ┃      │五、高家の産廃問題で、業者の違法な廃棄物に   │是永市長┃ ┃      │ ついて、県が改善命令を出したが、経過と今   │    ┃ ┃      │ 後の対応は。                 │    ┃ ┃      │六、糸口山で旧火葬場の撤去が行われた。跡地   │是永市長┃ ┃      │ 利用について、住民の要望に応えて墓地を作   │    ┃ ┃      │ ることになっているが、今後の計画は。     │    ┃ ┃      │七、麻生の水確保について、進捗状況と、今後   │是永市長┃ ┃      │ の取り組みについて。             │    ┃ ┗━━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━┛ ◯議長(衛藤博幸君) まず、十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)皆さん、おはようございます。議席十番の木下でございます。  今朝は雨が降っておりましたけど、七時ごろ上がりました。そういう私は朝を迎えておりますけれども、私がこの質問に立つ前に、朝必ずこの一般質問に対するものに目を通すわけですけど、たまたまきょう、うちの庭にですね、ザクロが一本、ちっちゃなザクロが植わってるんですけど、そのザクロの花が一輪だけ誇らしげに咲いておりまして、心が何と和んだことか。戦闘意識が少し落ちたかなと、こういうふうに思った、きょう一日の朝でございました。  それでは、議長の許可をいただきましたので、平成二十三年六月第四回宇佐市議会定例会において、一般質問をいたします。  まず初めに、さきの三月十一日発震をいたしました東日本大震災において、とうとい多くの人命が奪われ、甚大な被害に遭った被災者の皆様にまず御冥福をお祈りし、お見舞いを申し上げる次第でございます。そして、一日も早い復旧復興を願う国民の一人であります。この宇佐の地に生まれ育った私たちは、今日、平穏無事な生活をここにあることが、この喜びをおてんとうさまと御先祖様、先人に感謝をいたしますとともに、この国難をみんなで心を一つにして支え続けることを求められておるのではないでしょうか。  それでは、通告の五項目八点についてお伺いいたします。  まず一点目、防災の計画について。その一、東日本の大震災により、防災と危機管理スキームの見直しはどうなっておるのかということです。  二点目、産業振興についてでございます。一、農政一般、特に六次産業化の現状とウサノチカラ創造塾と補助事業名を具体的にお伺いをいたします。二点目、商店街の活性化には、中心市街地活性化基本計画の継続支援を求めるものであります。これは、街なみ環境整備事業のことでございまして、これについてお伺いいたします。  三点目、生活環境について。その一、通学路、生活道路の整備。二点目、上水道普及地域の加入促進策は。三点目、高速道路用地買収において、墓地の移転の対応はどうなっておるのか。  大きな四点目、行政サービスについて。合併の理念であります住民サービスは、市民のニーズにこたえるため、フレックスタイム制の導入はどうなっておるのか。  大きな五点目、自然エネルギーについて。一、農業施設利用によるミニ発電施設を設置してシステム化すべきではないかと、この五点についてお伺いをします。  以上で一回目の質問としますが、主権者である市民の皆様から負託を受けての質問であります。心ある答弁を求めます。以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、木下議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。十番 木下議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、防災計画についての一点目、防災と危機管理スキームの見直しについてでありますが、今回の東日本大震災を踏まえますと、特に津波被害の想定において、宇佐市を含めた県下の海岸を有する十二市町村で、地域防災計画の見直しを行う必要が生じたところであります。  そのため、大分県と沿岸部以外も含めた全市町村が連携をいたしまして、地震・津波に関する想定の見直しや喫緊の対策の検討及び防災計画の見直し等について協議を行うことといたしました。去る五月九日には、大分県地域防災計画再検討委員会を設置し、地震や津波についての最新のデータや過去の史実の検証に基づく協議検討を開始したところであります。  宇佐市におきましても、県と同様に計画の再検討委員会を立ち上げ、県やさらに国の防災計画の見直しに合わせ、より実効性のある計画を定めることといたしております。また、計画を見直すとともに、喫緊の対策を行うため、新計画に沿った防災マップの作成や防災行政無線の拡充及び防災用備蓄品の整備を行う経費について、今議会に補正予算も提案しているところであります。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目めの産業振興策についての一と、五項目めの自然エネルギーについてを、経済部長 坂内啓二君。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)皆さん、おはようございます。経済部長の坂内でございます。十番 木下議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、産業振興策についての一点目、農政一般、特に六次産業化の現状についてですが、農商工連携による六次産業化を進めるため、宇佐市六次産業推進本部を設置し、豊富な地域資源の高付加価値化や販路開拓を強力に推進しております。  昨年度、市の単独補助、地域資源二〇〇%活用支援補助金による新商品開発は、ゆずスティックなど九件を数え、また、市や商工会議所、農協などで構成する宇佐市地域雇用創造協議会が厚生労働省のパッケージ事業を活用して支援した新商品開発も五件と、順調に推移してきているのではないかと考えております。  また、ねぎしゃぶパックの販売、味一ねぎメニューフェアの開催、安心院すっぽんや院内どじょうのPRイベント開催など、地域の特産品を活用した宇佐特有のグルメ開発・普及にも力を入れているところであります。  今後は、一層の機運醸成に取り組むとともに、先般、第一号の認定がありました農林水産省の六次産業化法に基づく事業計画につきましても、市内関係事業者に申請を働きかけていきたいと考えております。  次に、ウサノチカラ創造塾についてですが、六次産業化を推進する上での根幹となるリーダー的人材の育成を図るため、昨年から二カ年計画で運営しており、現在は、一次から三次産業にかかわる三十八名が塾生として在籍しております。  昨年度は地域の食文化等を学ぶ教養講座を、今年度はデザインやディスプレー等を学ぶ実践講座を月一回開催しておるところでございまして、個々のスキルアップや異業種のネットワークの形成に大きな役割を果たしていると考えております。  最後に、具体的な補助事業名についてですが、農業関係の補助金については、さまざまなものがございます。そのうち、議員御関心の集落営農組織に係る農業用機械の導入については、現在、県の補助事業であります大分集落営農組織育成強化緊急対策事業及び集落営農経営発展支援事業をそれぞれ、集落営農法人三組織分を予算措置しており、全体事業費として四千八百万円、補助金額として二千四百万円となっております。  採択要件が集落営農法人でありますので、事業導入の申し込み受付順や組織の経営発展に資することを考慮しながら、対象法人を選定しているところです。ただし、過去、県の補助事業で同様の機械導入を行っている組織については採択されません。  今後とも、限られた予算を効率的に活用し、国、県の補助事業を取り入れながら、できるだけ多くの集落営農組織に導入できるよう取り組んでまいります。  続きまして、五点目の自然エネルギーについてということでございますけれども、五項目め、自然エネルギーについての一点目、農業用施設利用によるミニ発電施設を設置し、システム化すべきについての答えでございますが、農業用水を利用した小水力発電は、土地改良区の維持管理の節減につながるだけでなく、農業用水の持つエネルギーを有効に活用することで、農村地域の電力需要に応じることが可能でございまして、農村の振興、地球温暖化防止への貢献ができると考えております。  以上のような観点から、平成二十一年度には、大分県に要望し、国費一〇〇%の小水力発電工事等技術強化対策事業で日出生ダムを調査いたしました。施設が国有財産でございますので、現在、大分県が実施可能かどうか精査しているところでございます。  また、平成二十二年度は、市内の土地改良区と協議し、小水力発電の可能性のある農業用水利施設の五カ所を大分県の単独事業で調査いたしました。しかし、水量や落差等の関係で、現状では実現はかなり難しいのではないかということで、今後さらに調整の必要があるとの大分県より回答があったところでございます。  今後も、各土地改良区や大分県と協議を重ねながら、小水力発電施設の設置を模索したいと考えているところでございます。  私からの答弁は以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目めの産業振興策についての二と、三項目めの生活環境についてを、建設水道部長 今仁丈夫君。 ◯建設水道部長兼建築住宅課長(今仁丈夫君)皆さん、おはようございます。建設水道部長兼建築住宅課長の今仁でございます。十番 木下議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、産業振興策についての二点目、商店街の活性化の継続支援についてですが、市では、現在、四日市地区におきまして、伝統的・歴史的な街なみを生かし、中心市街地の活性化を図るために、街なみ環境整備事業を実施しています。  この事業は、十年間の事業として当初計画されており、そのうち、平成十八年度から平成二十四年度まで、第一期及び第二期の事業計画が承認され、それに基づいて、これまで門前広場や極楽通りの整備、本町通り・横町通り・えびす通りの道路美装化、修景補助事業などを行ってまいりました。  平成二十三、二十四年度におきましては、東別院山門前通り・陣屋門前通りの道路美装化、旧大分銀行の土地建物の取得・整備、修景補助事業などを行う予定であります。  平成二十五年度以降の第三期事業を引き続き着手するには、それまでの事業投資が地域の活性化等の面で十分に効果があるものであることを検証する必要があると考えております。  そのため、本年度以降の地域活動の取り組みが大変重要なものとなります。これまでのハード整備を生かして、住宅等の修景や町並み散策、四日市伝統伝承クラブによる各種団体の体験活動、地域特産品販売など、ソフト面を中心とした活動が多くの住民参加のもとで充実され、四日市商店街や門前町四日市がにぎわい始めるなどの成果を示す必要があると考えているところです。  市といたしましても、四日市門前町まちづくり推進協議会等の地元組織と協議、協力しながら、地域の活性化が図られるよう取り組んでまいります。  続きまして、三項目め、生活環境についての一点目、通学路・生活道路の整備についてですが、舗装面の老朽化等により、改修が必要な通学路・生活道路の整備については、各地から多くの要望を受けております。  これまで、国の経済対策に係る交付金も活用しつつ、予算の増額を図って舗装・改修等に取り組んできたところですが、それでもすべての要望に早期に対応できないのが実情です。これには要望箇所は毎年追加されてくるという実態もありますし、市道の改良工事については、原則として関係する用地を地元から無償提供いただき、また、市道に認定していない里道、いわゆる準市道については、用地の提供に加えて、事業費の一部負担を地元にお願いしており、着手まで地元調整が必要であることもあります。  今後も予算の確保に努めるとともに、道路の傷みぐあいや緊急性及び地域性を考慮しながら、地域住民の要望に早期にこたえられるよう努力してまいります。  続きまして、三項目め、生活環境についての二点目、上水道普及地域の加入促進対策はについてですが、宇佐市水道事業は、昭和四十八年五月の供用開始以来、既に三十八年が経過し、平成二十二年度末の上水道普及率は給水区域内人口四万七百八十七人に対して、給水人口三万一千九百六十九人と、七八・四%であり、これは大分県の水道普及率九〇・四%を大きく下回る状況であります。  この要因については、宇佐市は水資源が豊富であり、水道水以外に井戸やボーリングで得られる水源が正常であることと、現山本浄水場の一日最大給水量は計画給水量一万二百三十立方メートルに対して、平成二十年七月実績で一万二千四百二十九立方メートルと、約二一・五%増加しての操業で、限界となっていることが掲げられます。  このため、平成二十八年度を目標年度として、計画一日最大水量を一万五千三百立方メートルとする第一次拡張事業認可を平成十九年三月に大分県知事より取得し、山本浄水場改築工事から着手しているところです。  この改築工事完了後の平成二十四年度からは、一日当たり五千立方メートルの浄水量の増量が可能になることから、今後、上水道への加入促進に努め、普及率の向上に努力してまいりたいと考えております。  続きまして、三項目め生活環境についての三点目、高速道路用地買収についての墓地の移転対応はについてですが、大分県北地域の東九州自動車道建設に伴う用地買収事務は、大分県中津土木事務所が西日本高速道路株式会社から委託を受けて行っております。  宇佐市域において、東九州自動車道建設用地内に位置する共同墓地は一カ所で、その移転及び補償についても、大分県中津土木事務所が交渉・事務を行っています。  共同墓地の移転についての契約はまだ締結に至っていませんが、現在、契約締結に向け、交渉を進めているところであります。  市といたしましても、用地交渉が円滑に進むよう、県に協力して地元調整に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、四項目めの行政サービスについてを、総務部長 信国和徳君。 ◯総務部長(信国和徳君)皆さん、おはようございます。総務部長の信国です。十番 木下議員の一般質問にお答えします。  四項目め、行政サービスについての一点目、フレックスタイム制の導入についてですが、いわゆるフレックスタイム制は、職員の申し出により始業時刻をずらして勤務時間を設定する制度で、職員の身体的な負担軽減や交通渋滞の緩和などのメリットが考えられます。  この制度を活用して、複数の職員の勤務時間をおくらせることにより、通常午後五時の閉庁時刻を延長している自治体も県内には見られるところです。試行を含めて、県内では現在四市あり、大分市、臼杵市、杵築市が平日を午後六時までとし、分庁方式の由布市が曜日指定で一庁舎のみ午後七時までとしています。これらの市での市民の五時以降の利用状況はやや低調のようであり、由布市では以前三庁舎で実施していたものが、平成二十三年度より一庁舎に縮小されたところです。  仕事等の都合で平日の通常の開庁時間に来庁が困難な方への対応としては、宇佐市では平成二十年から引っ越しシーズンである年度末・年度初めの土・日に開庁し、住民票や戸籍、所得証明、健康保険、保育所関係の窓口手続が行えるようにしています。また、平日の昼休み時間帯にも窓口業務を行っています。  今後とも、市民の立場に立った利便性の高い行政サービスの提供となるよう、住民ニーズの動向を見きわめながら検討していきたいと考えています。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)それでは、再質問を上からですね、項目順に追って質問をさせていただきます。  イの一番の一でございますが、この防災の計画というお問いに対して、真摯に、いみじくも市長じきじきの答弁でございまして、大変ありがたく感謝しております。  しかしながら、この東九州の、ごめんなさい。東日本のですね、震災の経緯等調査も今されてるようでございますけども、まず、その危機管理体制というこの組織ですね、これを立ち上げたのはいつになりますかね。平成二十三年の冊子をいただいておりますけど、それをまず。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)皆さん、おはようございます。総務課長の稲積でございます。十番 木下議員の再質問にお答えします。  危機管理体制の立ち上げということでございますが、この危機管理体制につきましては、平成十九年の三月に策定しました地域防災計画の中にもございまして、それ以前からも常に、毎年市のいろんな防災という面から、体制は整備しておりました。で、毎年、いろんな状況も踏まえまして、それから、異動もありますので、その中で再度、年度当初に整理をしておるものでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。
    ◯十番(木下一夫君)済みません、時間がないもので、先に手が挙がりました。それでですね、ちょっと時間の調整もあるんで、手短に質問をしますし、また、答弁もお願いしたいんですが、私が申したい、お願いしたのはですね、この体制があると、これはもう間違いない、あるんですね。あって、またしかるべきなんですけど、この職員の周知徹底とかですね、訓練とか、こういうことについては計画をなさったことがあるんですか。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。木下議員の御質問にお答えします。  毎年、もうこの体制というのは、基本的には総務課を中心に自治防災係を中心に、一次体制は土木、それから耕地、それから林業水産と、災害に関係のある部署が、きょうも警報が発令と同時に、集まって体制をすぐ整えて情報収集に努めております。と同じように、支所、両支所におきましても、担当部署が集まって、警報と同時にしております。  毎年、体制、人員が変わりますので、その都度、こういう周知をするということで対応しております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)はい。しっかり周知してですね、訓練も含めてやるべきと私は思っております。  次に行きます。  その防災の計画は今作業中ということでありまして、また当然、そうだろうと思いますが、所管のいわゆる長洲の町は、これはたしか県の管轄だろうと思います。港の管轄ですね。所管がいろいろあってなかなか難しいんで、防災が我が市で単独に計画ができないということはようわかっております。  ただ、私が何を申したいかといいますとですね、この震災をやっぱり受けて、東日本の震災を受けて、こういう事態になった、これを踏まえてですね、当然、その計画に入れていくわけでしょうけど、その計画ができるまで、その間の防災というのはどうなるんですかね。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。木下議員の再質問にお答えします。  できるまでという御質問でございますが、今、国のほう、中央防災会議のほうで、今回の大震災を教訓に、今まではこちらの九州のほうについては、東南海・南海地震を前提にした被害想定という形でしておりましたが、これに、さらに今回の教訓にしまして東海、東南海、さらに南海、さらに日向灘と、この四連動の被害想定が必要なんじゃないかということで、中央防災会議のほうでは動きがございます。  で、それを受けて県のほうがまた新たな計画の見直しをすると。で、県のそういったものも、県・国の見直しに整合性をとりながら、うちも宇佐市もしていかなければならないという状態でございます。  とは言いながらも、当面しなければならない対策は何なのかということで、今回の議案の中にもございますけれども、海岸中心に防災行政無線の充実、それから、津波等を想定しました防災マップの策定に向けた取り組み、それから、当面必要な備蓄、そういった備蓄の物資の予算についても、今回計上しているところです。  以上です。 ◯十番(木下一夫君)課長、ちょっと、質問内容と違うことをおっしゃってるんで、ちょっと、議長、あのですね、いいですか。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)済みません。防災計画ができるまでですね、例えば、いつ起こるかわからん、この災をですね、その間、前の計画でいっても、これ、おかしな話でですね、実際こういうことが起こってるんで、想定を外したものが起こってるんで、計画ができるまではどういう対応をされるんですかということをお聞きしてるんですよ。わかりますかね。  今の防災のマップがあるじゃないですか。それを適用したんじゃ、そういう想定外のものが来たら、皆さん、命を落としますんでね。その場合はどうするか、今の短い、いつ来るかわからんものに対してということであります。どうぞ。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。  今、津波、想定外のそういったものが来た場合の対応ということでございますが、避難所も含めまして、津波というものを基本的には今の計画の中では想定しておりませんでしたので、緊急にですね、海岸部等につきましては、ビルといいますか、柳ヶ浦小学校のようにきちんとした三階建てがあるところはよろしいんですけれども、それ以外のところで、避難所として適切なところはないかと、民間の建物、そういったものを具体的に当たったりをしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)課長、いずれにしても、そういう対応をですね、市民に知らしめる、周知徹底して、いつ来るかわからんものに備えると、これはぜひお願いをしておきます。計画を待っとったんじゃ、災害はいつ来るかわからんということなので、それをお願いしてこの項目はやめますが、次に行きます。  ちょっとごめんなさい。その前にですね、今の項目の続きになります。ごめんなさい。  我が市の周りには原発、原子力発電所が伊予と鹿児島、また玄海と、三カ所の四個あるんですね。それに対するいわゆる原子力、何ですかね、何とか言いますね、専門、何か難しい言葉があるじゃないですか、原子、計測をする装置なんかがですね、我が市にはあるんですかね。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)木下議員の御質問にお答えします。  線量計という……。 ◯十番(木下一夫君)線量計。 ◯総務課長(稲積義久君)英語ではまた違う呼び名もございますけれども、線量計につきましては、市の消防本部のほうに、国のほうから貸与という形で、六台といいますか、六器といいますか、あるように把握しております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)そうしますと、今、大変神経を使っているこの原子力発電所の事故で、そういう被爆をされるということを、神経を、我が市も、私も使っておりますが、その計測器を使える状態なのか、使ってまた計測しているのかお聞きします。 ◯議長(衛藤博幸君)消防課長。 ◯消防長(呉藤孝幸君)消防長の呉藤でございます。木下議員の再質問にお答えいたします。  現在、住民の不安等も十分はかり知れないとこにあることは承知しております。  今後、それぞれの部署で利用できるところは使っていただくという形を考えておりますし、九州一円、また、四国の伊方原発におきましても、事故が今現在発生いたしておりません。ですから、現状では調査いたしておりませんけれども、このような状況が発生した場合には、直ちに行うというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)大変失礼いたしました。今の答弁は消防長でありました。失礼しました。 ◯消防長(呉藤孝幸君)はい。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)よくわかりました。ぜひともよろしくお願いをいたします。これで一項目めを終わります。時間がなかなか調整ができないんで、二項目めに入りますが、経済部長の坂内部長さんからの説明が鋭意ありましたんで、しつこくは聞きませんけども、先日の紙面でですね、九州農政局が六次産業化の事業計画の認定をされたというようなことが紙面に載っていまして、読んでみますと、大分県で二件、九州で四十件ということでございました。我が市は該当者がいなかったということなんですが、この点について少し、そういう可能性、またことしの十月にですね、六次産業化の事業認定というものがあるそうなんですけど、それに向けての心構えと申しますか、もうちょっと詳しく、今、説明は部長さんがされましたけども、何かあれば。なければ結構です。 ◯議長(衛藤博幸君)経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内でございます。木下議員の質問にお答えいたします。  先ほど御指摘のありました六次産業化の関係でございますけれども、法律が完全施行されたのがことしの三月でございまして、既にその第一回目の認定は、先ほど議員おっしゃられたようにですね、されております。  実は、第二回目が十月末にあるんですけれども、それに向けて、私のほうでもですね、主だったところには一応声かけはしておるところでございまして、計画に認定されて、それで補助を受けるとなりますと、三分の二の補助が得られます。ただ、計画認定ではなく普通に、今また別途、六月中だと思うんですけれども、公募をかけてですね、その六次産業に係る補助事業の認定ではなくてですね、採択という、別個の全体計画ではなくて、個別のいろいろなソフト事業に対する補助っていうのは、また公募でやるように聞いておりまして、それだとですね、二分の一補助があるというふうに聞いてございます。  そういった国のツールというか、支援も受けながらですね、積極的に宇佐市を売り込んでいきたいと思います。  それで、所信表明ではないですけれども、どういうふうに考えているかということでございましたので、ちょっと私の考えの一端を述べたいと思うんですけれども、宇佐市のほうではですね、平坦地域では米とか麦とか大豆、南部の丘陵地ではブドウ、ゆずなどが栽培されておりまして、県内一の団地を形成しているといってもいいのではないかと思っています。  ただ、全国どこも一緒なんですけれども、高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増大などといった宇佐市農業をめぐる事情というのは、非常に厳しいというふうに認識してございます。  そういった中でですね、これらの課題解決につきましては、魅力ある農業の復活ですとか、もうかる農業の推進がぜひとも必要でございまして、議員御指摘の六次産業化の推進ですとか、安全・安心な農林水産物の供給、経営の効率化等が重要であると考えております。  特に、六次産業の推進が地域の活性化には重要であるというふうに思っておりまして、市や関係機関が一丸となって、一つ一つの産物を育て上げまして、全国に誇れるブランド商品として送り出すために尽力したいというふうに考えております。  まず、今年度はですね、この四月から私がまいったわけですけれども、まずは、農業者を初め、現場の声を十分に拝聴いたしまして、課題を整理した上で、少しずつ、いろいろ自分の考えなりですね、私なりの施策を打ち出していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)答弁は要りません。経済部長、着任されてまだ間がない時期に、大変申しわけないことを申したかなとかいしましたけどもですね、我が市に着任されて、一生懸命、我が市の農業浮上に力を貸していただいけることを、私、確認しましたので、ぜひとも頑張っていただきたいと思っています。  以上であります。この項目は終わります。ありがとうございました。  次に、大きな二の二でございます。商店街の活性化中心市街地、ごめんなさい、周辺市街地活性化基本計画の継続支援ということで、具体的には街なみ環境整備のことでございまして、ちょっと私の通告がまずかったかなと思いますけど、大変失礼をいたしました。  これにつきまして、答弁としてしっかり、前向きな答弁をいただいておりますが、この認定については、国交省の認定になると思いますが、これはいつごろの認定になりますかね。 ◯議長(衛藤博幸君)都市計画・高速道対策課長。 ◯都市計画・高速道対策課長(速見圭祐君)おはようございます。都市計画・高速道対策課の速見です。木下議員の質問にお答えいたします。  今、事業を行っている分につきましては、平成十八年に整備方針の承認、それから、事業計画の同意を国土交通大臣のほうからいただいております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)速見課長、そういう質問じゃなかったんですね。今の認定は存じてますが、この三期、一期、二期、三期、あとの認定はいつごろになるのか。また、我が市でいつごろの、前向きの答弁をいただいておりますが、確認の意味でですね、いつごろの回答が出るのか。まずそこのところ、分かれば。 ◯議長(衛藤博幸君)都市計画・高速道対策課長。 ◯都市計画・高速道対策課長(速見圭祐君)お答えいたします。先ほどは失礼いたしました。  平成十八年、さっきも申しましたが、平成十八年に認可を受けましたのは、平成二十四年までの二期までの計画になっております。  いわゆる三期以降、二十五年以降、三期の分ですが、この分は、今のところ全く未定の形になっております。二十五年から延長といいますか、三期に着工するようになるには、先ほどの答弁にもありましたけれども、二十三年、二十四年の事業成果を見ながらということで、四日市門前町まちづくり推進協議会の皆さん、それから、地元の皆さんと協議等々を行いながら、二十三年、二十四年に準備に入りたいとは思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)課長、あのですね、この事業は、成果が上がらないと認定とかいうものにならないというふうな言い方をされてるみたいだけど、これ、即費用対効果が出るような事業じゃないんです。私はそう思っています。  だから、そこのところは少し認識を変えていただいてね、やっぱりこの事業は継続していくことが、この宇佐市の、やっぱし中心市街地の活性化のですね、将来像を決めることなんですよ。だから、この町の四日市の商店街の街なみ環境を私は認定されると思いますけどね、ぜひせないかんと思って質問してますが、やっぱり執行として後押しをしっかりしていただいてね、していただくことが、私はイの一番大事じゃないかと思っていますし、私のこれは私論ですけどね、この生まれ育った四日市はですね、東西別院を中心に、桜ヶ丘神社を中心にですね、商店街が昔は並んでにぎわっておりました。私の子供のころはそうでした。  いま一度ですね、にぎわいのある町にと思いをはせて事業を展開しているところでありますし、真っただ中であります。ぜひともですね、これを認定していただきましてね、やはり、歴史あるこの町を皆さんとともに、協働でつくっていくことがですね、これは責務と私は思っております。  市長、どうですか。市長、どういう思いですか。ぜひとも心証をお聞かせ願いたいですけど、どうぞ、あれば、はい。 ◯議長(衛藤博幸君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)木下議員の再質問にお答えいたします。  この中心市街地活性化の四日市の街なみ整備っていうのはですね、私も木下議員と全く同じ思いであります。 ◯十番(木下一夫君)ありがとうございます。 ◯市長(是永修治君)ただ、今のご質問のですね、街なみ整備事業というのは、いわゆる国の補助金をもらおうと、こういう制度でありますね。国の補助金を度外視して、やらなきゃいけないというのは、全くそのとおりなんですけども、国の補助をもらおうということになりますと、事業効果が問われるということになりますので、もちろん、会検も入りますし、先般のですね、事業仕訳けの議論でもあったようにですね、いろいろと、本当にこの事業役立ってるかという議論は当然出てきますので、そういったところを十分理論武装してですね、取っかからざるを得ないと。そうすると、二十三、二十四年度でですね、どういうふうな盛り上がりがあるかというのが一つの重要なポイントになるのかなとは思っています。  できるだけですね、地元の方と一緒になって盛り上げていってですね、議員のおっしゃるような姿になるように頑張っていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)市長のじきじきの、本当、後押しの言葉をいただきまして、本当、心強く思います。私も、本当、この町にはちっちゃいころから生まれ育ってですね、今まで育てていただきました。恩返しも含めまして、市長と思いが一緒ということが、本当に大変、今、うれしく思っておりますしね。  高田の昭和の町とまた比較すると、またあれですけども、やはり皆さん、職員、地元商店街、また、周りの住民の方、もちろん市長を中心にですね、やっぱり一生懸命やってきたものが成果が上がって、大臣表彰までいただいとるわけ。だから、大臣表彰をもらうことが目的じゃないんです。我が宇佐市をやっぱり元気にするために、この事業をやっていると、私は思っていますし、市長も思ってますね。はい。  そういうことでですね、しっかりやっぱり国交省のほうにですね、私も頭、こうべを下げるのは幾らでも下げます。ぜひとも、やっぱし、成果を上げてるんかということを問われると、上がりますと、必ず上がりますと、上がってないかもしれませんけど、上げますと。費用対効果を皆さん、言われるんですよね。だけど、これ、費用対効果がすぐ出るような事業じゃないじゃない。そうでしょう。私はそう思いますよ。  だから、皆さんの力でも借りてですね、やはり、この事業を成就することが大事かなと思っております。答弁は要りません。ぜひとも、よろしく協力をして、協働で頑張っていきたいと思います。  次に、時間がない。時間がないですね。ごめんなさい。済みません。三番の生活環境ですかね。  生活環境についてでございますが、大変、執行の方からしっかりした答弁をいただいておりますけども、三の一ですね、三の一、道路の、いわゆる生活道路の整備ですけど、これはデータもいただいております。所管の課からいただいておりますけど、いつ、時間がたってもですね、この事業が減らないんですよ。陳情と要望ばっかし上がってですね。  私、ここ疑問に思うんですけど、市長、予算を少しですね、潤沢とは申しませんけど、少しだけやっぱり、所管の課に回してですね、やっぱり消化していくことが、この道路をよくする、いわゆる生活の安全を確保する大事なことだと私は思って、質問のこの一般質問で必ず議員さんが質問される事項ですね、これは何とか、施策をやっぱし、とっていただいて、少し、潤沢とは申しません。ぜひとも少し予算をふやして、補正でも組んでもらって、消化していただくようにお願いしたんですけど、どうでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)土木課長。 ◯土木課長(久本信幸君)土木課長の久本です。木下議員の質問にお答えします。  あのですね、平成二十一年度からですね、市単独事業及び経済対策交付金を活用しながら、生活道の整備を積み重ねているところでございます。  二十三年度においても、市単独事業費一億円、平成二十二年度繰越金としてですね、単独事業費三千九百四十五万円、経済対策交付金として三千万の総事業費として、一億六千九百四十五万円で、六十七件の整備を本年度も予定しているところでございます。  生活道路及び通学路についての老朽化は認識しているところでありますので、今後とも予算確保に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。
    ◯十番(木下一夫君)久本課長、大変立派な答弁ですけどね、答弁が立派でもだめなんですよ。成果が上がることが大事なんで、私は、所管の部課長さんがですね、市長に物をしっかり申してですね、こんなに陳情が上がって、市民は苦労してるんですよということを、お伝えをすることをお願いして、この項目はやめます。  次に、ああ、時間がないな。次、ごめんなさいね。下手くそでごめんね。  高速道路、ごめんなさい。三の二ですね、上水道。これは、私、議員活動の中でですね、負託を受けてるとこでありますが、水道管が入ってる普及地域の中に、入られてない家庭があるわけなんですね。そういうところがたくさんあるんで、私はそれを質すといいますか、浄水場の能力、リニューアルでアップされました。それを有効に利用して、やはり、要望もたしかあると思いますんで、その調査をするとか、されんとか聞いてますけど、それはどうなんでしょうか。そういうこと、はい、どうぞ。 ◯議長(衛藤博幸君)水道課長。 ◯水道課長(斉藤義徳君)水道課長の斉藤です。木下議員の質問にお答えします。  本年度、上水道地域の必要性について、意識調査を行った上で、管網計画を策定し、後、水道施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)ちょっと、課長、聞き取りにくかったんですけど、調査をして、その事業を計画していくということですね。 ◯議長(衛藤博幸君)水道課長。 ◯水道課長(斉藤義徳君)水道課長の斉藤です。  今年度、調査を行いまして、更新計画をつくった上で、水道施設整備を行ってまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)はい。ありがとうございます。ぜひとも、前向きにですね、事業化して頑張ってやっていただきたいと思います。  それでは、大きな三項目めの三番は、もうよろしいです。再質問しません。  大きな四項目めの行政サービスについてですね、フレックスタイム制というのを、私は一期の議員のときにですね、合併前の十七年の三月の議会で質問した経緯があるんですけども、議員の質問項目について、どういう処理をされてるかわかりませんが、我々は、やっぱり、市民の代表で物を申させていただいております。だから、そういうものを、どこでどげなっとるかわかりませんけども、やっぱり、真摯に受けとめてですね、そのニーズにこたえたのか、ニーズの調査はしたのか、ちょっと説明ができればどうそ。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。木下議員の再質問にお答えします。  フレックスタイムにつきましては、まず、県下で先ほどお答えしましたように、今、試行も含めまして、四市が実際に実施しております。もちろん、いろんなそれぞれの土地柄とか、高齢化率とかいろんなところで利用率が違うわけでありますが、全体的に見ますと、大分市の場合がですね、平成二十二年度、一日平均二十件程度に、百八十人程度の窓口の職員が利用していると、応じていると。それから、臼杵市の場合も、一日平均十件程度。それから、由布市の場合は、これも一日二、三件程度と。それから、杵築市の場合は、二日に一人程度ということで、他市の実際に実施しているところをまず参考にしながら、判断を、今、住民ニーズという部分では、優先すべきのは、引っ越し時期だとか、そういったものがということで年度末、年度初め。 ◯十番(木下一夫君)課長、ちょっと時間がない。ちょっともう。 ◯総務課長(稲積義久君)申しわけございません。  以上です。はい。 ◯十番(木下一夫君)いいですか、ちょっと。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)あのですね、あの、課長。今よう説明を聞きますと、他市と比べてどうのとかじゃ、そういう考え方はどうかなと私は思うんですよ。  だから、他市がやってるからやらんとか、そういうことじゃなくってね、このニーズの調査を、私はしましたかと。そして、今の現状は、やられてますよね。時間延長とか、今の現状、やってると思いますよ、それらしきこと。その現状と、その二点。もう簡単に。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)大変申しわけありません。総務課長の稲積です。  まず、住民ニーズ、アンケート調査、こういったフレックスタイムについての是非を問うというアンケート調査はしておりません。  今実際にしているのは、お昼休みだとか、それから、年度末、年度初めのそういったもの、そして、具体的には、五時前後に来られた方については、十分時間が過ぎても対応はしております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)何とか時間内に終わりそうですが、あのですね、そういうことで、前向きにですね、やっぱし、議員が質問したことは、必ず取り組んでいただいて、今、調査はやられてないらしいですけど、やっぱり、世間、市民の要求がですね、そういうものがあるのは事実なんですよ。  だから、今の現実やってることも、昼休みとかやってるんじゃないですか。だから、そういうこと、すばらしいんでね。私、決して、あれですよ。皆さんが前向きにやっていただければいいんです。ただ、私が七年前の質問をね、したやつをほったらかしにされたと、私はされても結構なんです。市民の言うてることをほったらかししちゃいかん。どういうことをやったけど、いろいろ段階、ハードルが高くてね、できないとか、経費がかかるとか、何か説明をしていただかないと、私も説明のしようがない。合併の意味もない。そうでしょう。合併ちゅうのは、やっぱし、そういう行政サービスができるために合併もしたわけなんですね。それでカバーするわけなんです。  そういうような意味があってね、課長、前向きに検討して、今からちょっと検討してみますとか、何かそういう答えが出ませんかね。どうですか。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。木下議員の再質問にお答えします。  住民ニーズの動向というのは必ずしも、他市町村の動向も一つの目安だと思っています。実際に開いても、お年寄りとかが多い地域ではほとんど来ないというのも実態なんでございます。それは参考にしたいと思っております。  それから、市民の皆さんの直接の声というのは、議員の皆さんがこうして伝えていただいているというのを、決して軽視しているわけではございません。今必要なものが何かということで、優先順位でしているのが現状でございます。  さらに、今後につきましては、住民ニーズの動向という、見きわめながらという、合併後のいろんな取り組みをする中で、十分検討はしてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)はい。前向きのお答えとして受けとめます。  それでは、最後の項目の五項目めの自然エネルギーについてでございますけど、これは、今の世相といいますかね、時代が要求していることなんですが、これも所管、いわゆる農林省におられた経済部長さんも説明していただきました、答弁ありましたけどもね、ぜひ、我が宇佐市はですね、そういう資源がたくさんある。調査の結果、難しいとかいう言葉だったみたいですけどね、再度調査していただいて、こういうやっぱし、自然のエネルギーを取り入れることが、今の、今も、今からも大事なことだと思っています。  それでですね、ぜひとも、調査の結果どうだという答えをいただきましたけども、再度調査をしていただいてね。取り入れて前向きに、やはり、そういう組織、団体と話しながら、前向きにやっていくという答弁をいただけたらいいなと思いますが、そういう答弁がなかったかな。だったですね。あれば、何か。 ◯議長(衛藤博幸君)経済部長。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内でございます。木下議員の再質問にお答えいたします。  先ほどですね、私のほうから、調査をしたということで、大分県のほうからは水量、落差等の関係で、実現はかなり難しいというような回答をいただいたところでございますけれども、やはり、今の状況ですね、自然エネルギーが非常に時代のニーズに照らしてですね、求められているということで、こういった農村部でですね、いろいろな水力発電、農林水産省のほうでも積極的にやっていこうということでございますので、引き続きですね、こういったことを土地改良区や県と協議を重ねながら、小水力発電の設置等を模索していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)十番 木下一夫君。 ◯十番(木下一夫君)経済部長、本当、ありがとうございます。新しい仕事になろうかと、我が市でですね、新しい仕事の一つになろうかと思いますけども、ぜひとも前向きに取り組んでいただいてくださることをお願いをし、この項目の質問を終わります。  最後にですね、結びとして、市長も私もですね、私がこの質問で、市長も私も目的は一つと認識をいたしました。それでですね、やはり私は日ごろからですね、市の職員の方は財産と思って、常日ごろから思っておりますんで、その財産を大いに市長は使ってですね、いただくことを最後に市長にお願いをして、職員は、立派な方たくさんおられるんで、大いに使って、市長みずから動くのも結構ですけど、大いに使っていただいて、立派な市にすることが目的ということを認識しましたのでお願いとをいたします。  最後ですね、私、また機会が、一般質問の機会があろうかと思います。ぜひともですね、そういう気持ちでありますので、すばらしい白眉な答弁を次回も期待をいたします。  以上で終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で木下議員の一般質問を終結いたします。  次に、七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)皆さん、こんにちは。七番 辛島でございます。  先般の統一選挙を受け、再度議場に戻って来られた方、新しく議場に来られた方、ともになって、この議場でかんかんがくがくの議論を、けんけんごうごうとならないように、しっかり熱い議論をやっていきたいと思っております。そうすることにより、宇佐市発展のために寄与するものと、議会人として再度志を胸に、この壇上で質問、これからもしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、六項目にわたり、まず第一回目の質問をいたします。  一項目め、宇佐市行財政改革ビジョンについて。行政に対してこれまでもPDCA、プラン、計画、ドゥー、実施、チェック、評価、アクション、改善・改革の必要性を、私も含め、さまざまな議員さんも訴えてきたと思います。  当ビジョン内、行政評価システム評価において、今年度より実施することになっていることは、行政の経営感覚の導入という観点からも大変評価できるものと思います。  それを受けて、一点目、以前にも必要性を訴えましたが、生活保護や母子手当等において、今まではPとD、プランとドゥー、予算と予算執行と、そういうところまでしか行われてないんじゃないかという質問を行ってきました。  こういう分野にも、当然、これからチェックとアクション、評価して改善・改革、こういうことが必要になってこようかと思います。その意味としては、本当の真の弱者、限られた予算の中で、本当に困った人を助けるという観点から必要であろうと。限りない予算があるならば、すべて申請した人に、すべてにもちろんやれるわけですけれども、そうじゃない、限られた予算の中でやっていくということは、やはり、こういった扶助の分野においてでも、PDCA、これから必要になっていこうかなと思っております。  二点目、民間経験者の採用との項目で、民間企業経験者の採用を図るとのことだが、これまでの実績と今後の展望をお伺いいたします。  三点目、給与制度の見直しにおいて、近隣・類似団体等との均衡を図る旨がしるされていますけれども、どの範囲の類似団体で比較検討するのか。また、現段階での検討内容、進んでいれば、その内容を伺います。  四点目、各種手当の見直しにおいて、社会情勢に適応したものかどうか検討していくとのことだが、社会情勢、すごく漠然とした社会情勢っていうことだけでなく、やはり、近隣や類似団体等の比較もしていくのかどうか。  五点目、福利厚生事業の見直しにおいて、事業内容の点検見直しを行うとのことだが、当然ながら、これも事業内容の点検見直し、これはすべての項目において、常に必要なことであり、当然ながら、近隣・類似団体、社会情勢等々、比較・検討していくのかどうか。  先ほど、木下議員からもありましたけど、この数字に関する部分においては比較・検討、これは大変重要だと思います。施策はどんどん推進して、やってないところをやっていくというのが、市の特性にもなっていこうかなと思っておりますし、他市と比較・検討して、それに合わせる、合わせようとする、それに合わせようとするのは、それに追いつくという意味であり、市の独自性を出していこうと思えば、そういうもの、比較・検討した上で、やってないことに、いいと思うことを市としてやっていく、これが宇佐市の特色、または推進力になろうかなと、私は考えております。  二項目め、東日本大震災における被災者の受け入れについて。  まず一点目、当市の受け入れ状況、お伺いします。  二点目、現在、どういった支援体制をとっておるのか、お伺いします。  三項目め、当市の災害時の協定について。  これはちょっと抜けておりますけれども、一点目、現在、どういった団体や業界やなどと協定を結んでいるのか。  二点目、震災を受けて、防災計画を踏まえての防災計画を見直しが当然必要になってきます。これは先ほども質問がありましたし、今後、皆さんも数多くの議員さんが質問をしております。簡単で結構です。  四項目め、入札において。  一点目、これまでも地場企業育成の観点から質問してきましたが、防災、災害の防災協定の観点から、協定を結んでいる地場企業に対して、市としては何がしか入札において考慮しているのかどうか。  五項目め、新しい教育長に、宇佐市の教育についてお伺いいたします。  一点目、当市の教育の現状をどうとらえ、どのような展望・意欲を持っているのか。初めての質問でもありますし、大筋の話で、方向性等の話程度で行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  六項目め、エネルギーについて。  一点目、自然の地形が豊富な宇佐市において、風力発電に適した場所はないのか。  二点目、他市に先駆けて、独自のエネルギー政策(戦略や計画)・環境政策を策定し、多種多様な企業の誘致などに取り組む考えは。この質問、ちょっと趣旨がわかりづらいかもしれませんけども、以前もこの議場で質問した、これからエネルギーと環境だと、そういう時代になってくるだろうと。だから、すごくアンテナを高くしといてくれと、十二月か九月の議会で言いました。こういう心痛ましい震災を受けて、さらに重要視されてきたと思います。  そこで、誘致に関してもそうですが、環境エネルギーについて、市の考え、計画をしっかりまとめたものをつくり上げて、表に出して公表する。そうすることにより、多種多様、エネルギーに関連した企業や環境に関連した研究所、以前も言ったブレーン企業と、私言っておりますけれども、そういった企業の誘致にも適地じゃないかと、そういう考えから、こういう取り組みに率先して宇佐市は取り組んでいるというものがどうかなという思いで、この最後の質問をいたしました。  これで、第一回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、辛島議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。七番 辛島議員の一般質問にお答えをいたします。  二項目め、東日本大震災における被災者の受け入れについての一点目、当市の受け入れ状況はついてでありますが、本市には、今回の震災により災害救助法の適用地域及びその他の地域から四世帯、十一名の方が、いずれも親元など縁故関係を通じて避難をされております。  二点目、現在どういった支援体制なのかについてでありますが、被災者の方の受け入れ支援につきましては、市営住宅の確保、税等の減免についての相談、生活用品の支給、医療、健康、子育て相談、就学支援などについての支援体制を整えております。  このような支援の内容については、ホームページでお知らせをしているとともに、転入時に直接御説明し、必要な支援が速やかに受けられるように対応しているところであります。  また、その際に、被災者受け入れ台帳を作成をいたしまして、総務省の全国避難者情報システムを通じ、被災地の自治体へ避難者の情報を提供することによりまして、被災地の自治体から避難者本人に対して、さまざまな情報や通知が送られてくるようになっております。  県では、定期的な訪問による生活相談の実施と、一世帯十万円の見舞金の支給を実施しておりますが、宇佐市といたしましても、独自に一人一万円の見舞金を給付しているところであります。  以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、五項目めの新教育長に宇佐市の教育についてを、教育長 近藤一誠君。 ◯教育長(近藤一誠君)皆さん、おはようございます。教育長の近藤でございます。七番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。  五項目め、新教育長に宇佐市の教育についての一点目、当市の教育の状況をどうとらえ、どのような展望・意欲を持っているのかについてですが、まず、私の教育に取り組む基本的な考え方について、お答えをいたします。  教育は、人の一生がそのステージであると考えております。したがいまして、学校教育、社会教育、家庭教育、そして文化の発展、体育・スポーツの振興などが調和のとれた発展をなすことによって、豊かな人材の形成につながるものと考えております。  宇佐市の教育の状況についてですが、まず、社会教育関係についてお答えをいたします。  宇佐市には、豊富な歴史・文化遺産があります。このことに誇りを持ち、生涯にわたり学び合える機会をさらに充実させてまいりたいと考えています。また、だれもが参加できるスポーツの機会を提供するとともに、体力の向上を図りたいと考えております。  次に、学校教育関係ですが、学校施設の整備については、児童・生徒の安全を第一に考え、耐震化を平成二十六年度までをめどに推進してまいります。また、学校教育指導方針の周知徹底を図り、1)地域に開かれた特色のある学校づくり、2)生きる力をはぐくむ学校教育の推進、3)信頼される教職員の育成を図ってまいります。
     義務教育は、教育の根幹をなすものでありますので、社会教育と学校教育とが連携し、心優しい元気な子供たちの成長を目指したいと思っております。  宇佐で生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったと思われる教育行政を推進し、市長が提唱される「定住満足度日本一、交流満足度日本一」を目指し、誇りある文化都市の実現に向けて、微力ながら精いっぱい努力する所存でございます。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの宇佐市行財政改革ビジョンについての一を、福祉保健部長 蓑田重光君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)皆さん、おはようございます。福祉保健部長の蓑田です。七番 辛島議員の一般質問にお答えします。  一項目め、宇佐市行財政改革ビジョンについての一点目、生活保護や母子手当等においても、PDCAのチェック、アクションが必要ではないかについてですが、宇佐市ではこれまで、事業の必要性、有効性などを評価して、事業内容を精査する事務事業評価を毎年行い、それに基づいて事業を推進しております。  今後は、多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応し、地域主権にふさわしい政策立案を目指して、PDCAのうち、チェックとアクションのプロセスを充実してまいりたいと考えています。  なお、生活保護制度やいわゆる母子手当である児童扶養手当制度につきましても、社会経済の状況を踏まえて、見直しを行う必要があると考えていますが、これらの制度は生活保護法や児童扶養手当法に基づき、全国的に同一の制度のもとで実施されているものであるため、個別の市町村での見直しや国への提言にはおのずと限界があることから、全国市長会等を通じて制度の問題点を把握し、国への提言・要望を行っているところです。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの宇佐市行財政改革ビジョンについての二、三、四、五と、三項目めの当市の災害協定についてと、四項目めの入札についてを総務部長 信国和徳君。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。七番 辛島議員の一般質問にお答えします。  一項目め、宇佐市行財政改革ビジョンについての二点目、民間経験者採用の実績と今後の展望ですが、民間経験者枠として、年齢二十七から三十五歳で、民間企業等において一年以上継続して職務に従事した期間を通算五年以上有する者若干名を募集し、今年度初めて三名を採用しました。  この三名の職員は、建築、情報、語学などの経験、能力を生かして、職場で積極性や即応能力を発揮することを期待しているところです。各年度の採用数や職員の年齢構成にもよりますが、今後も可能な限り、民間経験者枠での採用も実施したいと考えております。  三点目の給与制度の見直しにおいて、どの範囲の類似団体と比較・検討するのか、また、現段階での検討内容についてですが、国の制度への準拠と、地域の水準等を基本に検討しておりますので、比較対象としては、県下各市や人口や産業構造によって類似団体に分類されている県内三市に注目して比較を行っています。  また、現段階での検討内容ですが、給料表の上位級の比率が高いこと、すなわち、六級以上の割合が多いことから、この引き下げを検討し、今年四月から見直しを実施したところです。  四点目の各種手当の見直しにおいて、近隣・類似団体との比較もしていくのかについてですが、各種手当につきましては、自治体それぞれの条件の違いもありますが、県下各市の状況についても調査比較を行っています。  五点目の福利厚生事業の見直しにおいて、近隣・類似団体、社会情勢と比較・検討するのかについてですが、これも給与と同様に、県下各市の状況について、調査比較を行い、職員共済会への公費支出について、今年四月から引き下げを行ったところです。  次に、三項目め、当市の災害協定についての一点目、協定を締結している団体や協会についてですが、現在、宇佐市では、職員の派遣や物資の提供等について、大分県県下十一市町村、友好都市の奈良市と応援協定を結んでいます。また、避難場所や物資集積場所の提供等について宇佐市内の郵便局と、避難場所や非常食及び入浴の提供等について、かんぽの郷宇佐と覚書を交わしています。さらに、飲料水の優先供給や指定自動販売機からの無償提供等について、南九州コカコーラボトリング株式会社と協定を結んでいます。応急復旧工事等については、九州電力株式会社中津営業所、大分県建設業協会宇佐支部や宇佐市管工事共同組合等と協定を結んでいます。市内九つの高齢者や障害者の福祉施設とは、要援護者に避難場所として提供すること等について、協定を締結しております。  二点目、協定の見直しについてですが、今回のように大規模な災害が発生した場合は、市内のみならず、近隣の団体や事業所も被災していることが想定されるので、より広域的に活動を行っている事業者や国との協定も必要となると考えています。  続きまして、四項目め、入札についての一点目、災害協定の観点から、協定を結んでいる地場企業に対して、市としては何がしか考慮しているかについてですが、災害により道路等に被害が発生した場合、復旧のための応急工事を迅速に実施することで、大分県建設業協会宇佐支部等と災害協定を締結しております。  宇佐市に大雨、洪水、暴風雨等の警報が発表され、被害等の発生の可能性が考えられ、宇佐市として防災の第二次体制がしかれた際には、大分県建設業協会宇佐支部等の会員企業が、いつでも応急工事等の出動要請に対応できるよう待機することとなっております。市民の安全・安心の確保の上で、重要な地域貢献活動と理解しております。  このため、これまでの災害後に復旧工事を実施するに際しては、災害協定を結んでいる大分県建設業協会宇佐支部等の会員企業であることを入札参加資格の要件とした競争入札を実施するようにして、こうした活動に配慮しているところです。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、六項目めのエネルギーについての一を、市民生活部長 田中トシアキ君。大変失礼いたしました。田中豊昭君でありました。訂正いたします。 ◯市民生活部長兼市民課長(田中豊昭君)皆さん、おはようございます。市民生活部長兼市民課長の田中でございます。七番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。  六項目め、エネルギーについての一点目、風力発電に適した場所はないのかについてですが、平成二十一年二月に策定いたしました宇佐市地域新エネルギービジョンにおける検討によりますと、宇佐市の地上三十メートルでの風況を見ると、平均風速が毎秒五メートル以上の風況に恵まれた場所が多くあるとされておりますので、例えば、一千キロワット級の大型の風車による風力発電が可能な場所は多いと考えています。  しかし、設置地点や風の状況によっては、思ったよりもプロペラが回らず、期待した発電量が得られないこともありますし、景観や住民への騒音等の影響も発生する場合がありますので、慎重な調査研究が必要であると考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、六項目めのエネルギーについての二を、経済部長 坂内啓二君。 ◯経済部長兼農政課長(坂内啓二君)経済部長の坂内でございます。七番 辛島議員の一般質問にお答えいたします。  六項目め、エネルギーについての二点目、エネルギー・環境政策の戦略・計画の策定についてですが、宇佐市では、平成二十一年二月に、宇佐市地域新エネルギービジョンを策定し、バイオマスタウン構想の推進や公共施設への太陽光エネルギー利用システムの導入などを進めています。  市の後期基本計画でも、これらの構想、ビジョンを軸に、環境保全や産業振興を図っていくこととしています。一方、県は、平成十五年にエコエネルギー導入促進条例を制定し、「地球温暖化」「循環型社会」「産業振興」「環境保全」などの基本方針を定めた新エネルギービジョンについて、平成二十二年度末を目標年度として策定しています。  国では、平成二十四年から、再生可能エネルギーの全量買い取り制度を導入する検討が進んでいるようでございますが、大分県もこれらに伴ってビジョンの見直しを行い、地球温暖化に対応した循環型社会の構築と、産業・地域振興の実現を目指すとのことです。  宇佐市といたしましては、震災後のエネルギーをめぐる政策議論や情報は極めて早い動きを見せていることから、状況を的確に把握し、時期を逸しないように、施策の推進や新たな施策の展開を進め、そうした宇佐市の姿勢を示すことによりまして、企業の誘致などにもつなげていきたいというふうに考えてございます。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)議長の許可を得て、再質問を順次行っていきます。  一項目めの一点目からです。答弁にありました制度の問題点、これはどういうふうな問題点の把握をして提言を行っているのか。簡単な項目で結構なんですけど、わかりますか、今。 ◯議長(衛藤博幸君)福祉課長。 ◯福祉課長(森永敏郎君)福祉課長の森永です。お答えします。  制度の問題点ということでございますけども、生活保護制度は、昭和二十五年施行されました古い制度でございまして、それ以来六十一年ですか、抜本的な制度は改正されておりません。  その中で、さまざまな制度の運用の中で、地方で今行っているわけなんですけれども、その中で問題としましては、一番の問題としましては、今、生活保護相談申請数が相当ふえていまして、この問題につきましては、世界同時不況からですね、ほぼ申請が急増していまして、内容としましては、(失礼します。)窮地の問題とかが主な理由でございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)国への提言要望を行っているとのことなんで、どういった、今古い制度だということなんで、今どういった問題点を全国市長会等で提言・要望を行って、簡単にまとめたものもあると思いますので、また、それとまた当市でも市の取り組みとしてできるようなものが何かあるのか、ないのかというようなことも踏まえ、一覧みたいなもので、後で結構なので、ありましたら、またそういった資料、よろしくお願いいたします。  次に移ります。  二点目、民間経験者の採用の件ですけども、三名ですね、今年度。六百、七百人近い中の三名となります。民間経験者の方をどう生かしていくか、その感覚をですね。今までの市の感覚に全く合わせてもらうと何も変わらなくなりますので、いかに新しい風とか感覚を、この市の中で生かしていくのかというところが胆になってくるんじゃないかなと。採用まですごく、大変いいことで、今後もそういうことでやっていってほしいんですけども、その辺、どういいものを吸収、今度は市のほうが吸収していくのかっていう、そういう観点、観点というか計画ですね、今後のを、お願いします。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。辛島議員の再質問にお答えします。  今年度、三名の民間経験者枠ということで採用をすることができました。その方たちは、それぞれ語学なり、それから建築、それから情報分野と、非常に多彩な顔ぶれの採用だったわけでありますが、議員が御指摘のように、採用後に、いかにその方たちが今の、これまでの宇佐市の職員に刺激を与えるかというような仕組みという部分では、ここの制度としてできているわけではございませんが、それぞれの職場で、今まで培ってきたものを十分発揮できるような、上司がその辺を誘導してくれたらというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)新しい取り組みでもありますし、今後、またしっかり、どういうふうになっていくのか、私も期待しながら見守っていきたいと思いますし、本当、この意義をですね、やっぱり民間経験者を入れたという意義を最大限生かして、宇佐市のために生かしていけるように、先般、やはり感覚ですね、市の、市行政に対する民間経営感覚をということがよく論じられております。そういった観点からも意見をですね、活発な議論ができるような関係をぜひつくっていただきたいなというふうに思います。期待しながら私も見ておりますので、また、どんどん推進して、市のほうが民間の経営感覚を吸収していけるようにも、よろしくお願いいたします。  三点目。三点目はですね、私もいろんな資料を引っ張り出してみましたし、あれですけども、まあ、ラス等が一般的には言われております。国の、国家公務員を基準としたラスパイレス、その九八、九九が、地方、地域に応じて、それが適正かどうかというところの議論は別としてですね、おおむね県内も一〇〇を下回っているところがあると思いますし、今までの議論の流れでいきますと、一〇〇を上回らないというような議論の観点でやってきたと思うんですけども、これ、例えば、民間、私たちからしてもですね、そうですけども、どんどん下回る分にはもうどんどん大歓迎なわけであります。市民からしてもですね。そこと、前から言っていますけども、やみくもに削減だけじゃ、行政としての仕事はまわらないよと、どういった体制で、どういったことをやるのにどのくらいなんだっていう、やっぱりもっと発信もそうですね、情報発信もそうですし、中身の議論をしっかりしていかないといけないのかなと思っております。  これは、本当、だれもはっきり言って、じゃあ、何%が正解かとかっていうことなんか、だれも今のとこ、はっきり明言できない問題なんで、それこそかんかんがくがく、こうじゃないの、ああじゃないの、結果的に、市民に対して、市にとっていい結果になっていく、生かしていくっていうことが、ここの議場での議論の意義だとも思っておりますんで、これはまた、随時、やっぱり皆さん注視していることなんで、今後も引き続きしっかり取り組んでいってもらいたいと思っております。  四点目も同じような形です。しっかり今後も、しっかりやっていってほしいと思います。  五点目の福利厚生ですけども、引き下げ、ちょっと内容を教えてもらっていいですかね、済みません。現状の引き下げ。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。辛島議員の再質問にお答えします。  福利厚生事業というのは、御存じのとおり、地方公務員法の四十二条で、事業者としてするということで規定があるわけですが、具体的な内容ということで、実際には慶弔給付や売店や給食の事業、それから、いろんなレクリエーション、スポーツ、そういったものをすることによって職員の健康、元気回復、その他厚生に関するという部分で寄与しているものというふうに。引き下げ。  大変失礼しました。引き下げた内容でございますが、昨年、昨年といいますか、二月に新聞報道等もございましたが、従来、一人当たりの金額としては一万七千円をベースにしておりましたものを、九千九百円という形で、今年度より見直しをしたところでございます。  以上です。失礼しました。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)これは、金額としてはですね、結構な削減になると思います、はい。こういったこともそうですけども、やはり県もですね、やはり見直しをどんどん進めていっていると思います。で、市もそうですけども、今後もやはり、しっかりメッセージとしても、こういうところがやはり、市行政みずからが汗を流し、血を流しているということだと思いますんで、しっかりと取り組んでいってほしいと思います。  こうやって、議会側もやはり、こういうところをしっかり見ているということも踏まえてですね、また今後も取り組んでいってもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、二項目めに移りたいと思います。  一点目はいいんですけども、二点目の、これ、ちなみに担当課とか窓口というものはどういうふうな形になっているんですかね、その相談に対しては。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)被災者の、済みません。辛島議員の再質問にお答えします。  被災者の総合窓口といいますか、被災された方が避難された場合は、基本的には転入という形になろうかと思います。市民課の窓口に見えるわけでありますが、もし見えた場合は、そこで総務課と連携をとって、総務課のほうがいろんなそれぞれの課における支援体制がありますよという、ホームページでも掲載している内容を、チラシ等をつくったもので御説明をしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)日常の生活等における相談ちゅうのは、気軽にできるような体制というのはないですか。それはもう区長さんとか民生委員になるんですかね。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。辛島議員の再質問にお答えします。  御質問、最初の回答の中で、県のほうの事業としまして、県が社会福祉協議会、県のほうの協議会の職員、それから、市の民生委員さんと一緒に、定期的にですね、訪問して、いろんな必要なことはないかというようなことは、相談事業として実施しております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)県ではいいですけど、市ではしてない。市ではしてないということですか、その生活に関する……。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。失礼しました。  市としては、それぞれの被災された方の実情に応じたといいますか、小さなお子様がおるときは保健師がとか、そういうことでは実施をしております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)だから、そういったものを一括して相談するのは、市のどこになるのかな。子供のこともあるでしょうし、学校のこともあるでしょうし、いろんな、さまざまな日常、例えば、あれがない、これがないからも踏まえてですね。まあ、いろんな相談を、一本の電話でどこに、だれにっていうような、がどこなのかなというとこです。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。  最初の窓口としては総務課で具体的な、こういう相談についてはここでできますよということは、転入されたときに十分御説明して、その後は個別の相談、必要な相談ができるようにというふうにしていただいております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)まあ、じゃあ、最初来たときは総務課で、あとの個々は、例えばそれぞれの課の、もう一般市民と、要は同じということですね、はい。  私がですね、子供関係の父兄からのあれも聞いてですね、若干、やっぱ風評被害があるんじゃないかと。子供の教育の現場ででもですね。福島から来たと。そういうことも、私、耳にはさんだんで、事実かどうかわかりません。子供たちの間のことなんで。ただ、可能性としてはあってもおかしくないかなと。やっぱこういうときなんで、子供って、時に無残な、残酷だったりしますんで、そういうこともあろうかなと。  で、そういうことで、そういう何ですかね、ケア、日常的な心っていうか、ケアですね。やはりそういうこと。例えば、そういうこと、子供が学校でこう言われた、ああ言われたちゅうことは、なかなかまた、どっかの担当課なら担当課、係でも伝えにくいこともあろうかと思います。  で、やっぱり、心痛ましい震災でこちらに来て、縁故を頼って来て、やっぱ最初のうちっていうのは、ただでさえ転校生っていうとですね、いろいろあります。地区でもそうですしね。子供だったらなおさらです。そういうことで、現状調査も踏まえてですね、もうちょっとこう綿密に、どうですかというようなことをですね、こちらから、まあ、投げかけるようなのはですね、当面、落ち着くまであってもいいのかなという思いがしております。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)学校教育課長の渡邉でございます。辛島議員の再質問にお答えいたします。  被災地から転入された児童・家庭・保護者の方々につきましては、さまざまな悲惨な体験もされて転入をしてまいります方もございますので、文科省からの通知をもとに、特に原発等の関連、放射能関係のことにつきましては、通達を出しながら、適切に対応するように学校に求めております。それがまず第一点目でございます。  二点目といたしましては、家庭、それから、まずは一つは、学校内での子供さんの見守り、それから、家庭との連携、連絡を通しながら、個々の子供さんや家庭と対応してまいっております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。
    ◯七番(辛島光司君)県も被災者受け入れ対策室を設置して、被災者の受け入れに関する相談等にワンストップで対応と、これを取り次ぎも市で、ワンストップで、ましてやもっと身近になるわけですから、こちらから歩み寄った、働きかけたような窓口、ワンストップで相談を受けれるような、そういうことができないのかなと。そして、そういうことが、すべてにおいても、震災で被災された方々への支援に全力を挙げるという県の指針もありますし、市としてもそういう姿勢だと思います。  やはり、そういった方、来られた方が宇佐市がね、宇佐市によくしてもらったと、宇佐市ちゅうのは、やっぱいいとこだという、やっぱりそういうことができないと、交流満足度もそうですけど、定住満足度もそうですけどね。そういうところにつながっていくことが、今回のこの件でもすごくあるんじゃないかなとおもてなしも踏まえてですね、グリーンツーリズムの心もそうですけども、いろんなものが凝縮されてくる案件でもあるんじゃないかなと思っておりますんで、できる限りの、もちろん、ほかの業務もありましょうし、いろんな今の体制でどこまでできるか、私もわかりませんけども、もう一度、現状把握から踏まえてですね、相手側の、こちらに、宇佐市に来ていただいた方々のお気持ちになって、もう一回、現状調査も踏まえて、今後取り組んでいってもらいたいと思います。これはもう要望で結構です。  それでは、次の三項目め、協定に関してですけども、これは、やっぱり国が見直して、県が見直してと、当然、市も見直すような形になろうかと思います。もう全国どこでも見直す流れで、ハザードマップも踏まえてですね、やっていくと思います。  これはまた、今、いろいろ私が言っても、私もそこまでまだ知恵もありませんので、もうしっかりとした、国・県に準じて、連携を保てるようなものをつくっていってほしいなと思います。  四項目めの入札についてでございます。これ、現在、復旧工事のときにですね、ということでありましたけども、今後、宇佐市でも、やっぱ、想定外のことが東日本で起こったことであります。宇佐市でも、今からどういったことが起こるか、だれも正確な予想はできません。何かあったときの協力していただくのが、そういう防災協定というものだと思いますし、こういった、いざというときに、市民の安全を守り、市民のライフラインを守り、市にとって必要な協定でもあります。  こういったことを踏まえて、入札制度の中でも、地場企業育成という観点も踏まえてですね、やはりどんどん、復旧工事の際だけじゃなくて、推進していくのもどうなんだろうと思いますけども、どうでしょう。 ◯議長(衛藤博幸君)総務部長。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。辛島議員の再質問にお答えいたします。  先ほど、私のほうから答弁をしましたように、やはり、市民の安全・安心のために尽くしていただいた企業については、それなりの入札制度の中で考えていくということも大事でありますし、それに合わせてですね、やはり入札というのは透明性、公平性、競争性が当然必要でありますし、またさらに、よりよい仕事をしていただいた企業にも報われるような入札制度、そういう制度を引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)そのとおりだと思います。入札に関してもですね、やっぱりさまざまな観点があります。さまざまな観点の組み合わせのバランスですね、結局そうなろうかと思いますし、その中のバランスをどう、どっちかを上げればどっちかが下がると、それはもう当然、すべてにおいて当然なことで、その中でよりよい入札制度というものにしていくべきものでしょう。  そういうことを踏まえて、今現時点での入札内容、これはやはり、以前も質問しましたし、議論しましたけど、いろんな状況、社会情勢も踏まえ、これからもいろいろ、もちろん変わっていくんでしょうし、どういった研究をして、どういうふうな方向に進んでいくのか、また、ちょっと簡単で結構なんで、今後の見通しも踏まえてですね。入札制度が今後もどういうもんであろうかというもの。 ◯議長(衛藤博幸君)総務部長。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。辛島議員の再質問にお答えします。  先ほども答弁申し上げましたように、常に入札制度というものは、市民のためにいろいろな制度があります。そういう中で、常に調査・研究、これを続けていくことが大事だと思っていますんで、今後、このことを肝に銘じて、しっかり研究をやっていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)そうですね。最終的には市民のために寄与するものということで、見直しや研究・調査も踏まえてですね、今後もいろんな、恐らくいろんな地域で、いろんな入札制度があろうかと思います。そういったことも踏まえてですね、今後、いろんなところも実際に見ていただいて、研究をしていただいて、また県との、県・国等の動向も踏まえですね、試行錯誤だと思います、恐らく。その点、外にどんどん、また取り入れたり。恐らくそこでの入札の問題点、課題点もあろうかと思います。いろんなところ、問題点、課題点も踏まえてどんどん、ちょっと事例があればですね、それを研究していってもらいたいなと思いますけど、どうでしょう。 ◯議長(衛藤博幸君)総務部長。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。辛島議員の再質問にお答えします。  我々もできるだけ、いろいろな地域からですね、インターネット等を利用しまして、情報を確認して、調査・研究を行おうと思っておりますし、また、議員もいい例等がありましたら、御指導方お願いをいたします。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)はい。  次の五項目め、教育長に関して、教育についてであります。  教育長の最初の答弁ありました。いわゆるこれは、私なりにとると、生涯学習というようなことに近いと思うんですけど、それでよろしいんでしょうか。ちょっと言葉が、私もはっきりとは把握してませんけれども。 ◯議長(衛藤博幸君)教育長 近藤一誠君。 ◯教育長(近藤一誠君)教育長の近藤でございます。辛島議員の御質問にお答えをいたします。  広い意味で、やはり生涯学習と、一生人はその学習を続けるといったことでとらえております、はい。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)確かにそうですね。土台となる義務教育、その人の子供の一生にかかわる、根幹となる部分の教育だと思います。その部分だけ、例えば、与えられたことをやればいいと、そういうことじゃなくて、後々どういうふうに、そこで育った子供たちが成長していくのかと。そういったことも見通した上での教育っていうことで、恐らく生涯学習っていう言葉が私はあるんだと思っておりますし、そういうもんだと思います。  ここで育って、ここで学んで、子供たちが大きくなって、宇佐市に寄与する人間になってほしいなと、日本に寄与する人間になってほしいなと。もっと言えば、人類に寄与するような人間になってほしいなと。そういう思いを持って、教育の現場に携わってほしいなと、そういう思いであります。  それと、簡単ではございますけども、以前も質問した、また、他の議員さんも質問を出しておりましたスポーツ振興ですけども、私も以前からスポーツ振興に関する質問も行っておりますし、スポーツ振興に関してですね、大まかに現状と、今後、どういうスキームになっていくのかということを、ちょっとお聞かせください。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政已君)社会教育課長のおとめでございます。七番 辛島議員の再質問にお答えいたします。  スポーツ振興計画につきましては、平成二十四年度中に策定することになっておりますけれども、スポーツ振興係といたしましては、今年度よりスポーツ振興計画に取り組むようにしております。  現段階では、県下各市のスポーツ振興計画の策定状況であるとか、あるいは、直接出向いての聞き取り調査を実施しているところでございます。  今後は、策定に向けての組織づくりなどを進めるとともに、計画策定の業務を一部コンサルに委託する件につきましても、関係各課と協議してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)交流満足度等にもかかわってきますし、やっぱり子供たちのですね、定住満足度、こういうものにもかかわってくる根幹だと思います。教育の中においても、健全な体に健全な魂は宿るとのように、スポーツを通して、体力向上も、恐らくこれは文科省、県も含めて課題にはなっておりましょうし、そういった意味でも、しっかり環境整備も踏まえてですね、今後もやっていってほしいなと思っております。  最後に六項目め、エネルギーについてでございますけども、新エネルギービジョン等、私がここで先ほど言ったようにですね、誘致に関して、誘致する上で、やっぱり特色、こういうエネルギー政策に関しても、環境政策に関しても、他市、他地域よりも率先したものを私はまず議論していくのがいいんじゃないかなと。そういった姿勢を外にアピールできればいいなと思っているんですけども、そういった観点、今後の取り組みでも結構です。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(加藤義人君)商工振興課長の加藤です。辛島議員の再質問にお答えいたします。  議員のおっしゃることはよくわかるんですが、市のエネルギービジョンも策定しておりますし、国では、電力の買い取り制度のことが、今国会、議論されていますし、震災のこと等もありまして、エネルギーとか経済環境は非常にスピードが速い展開を見せておりますので、なかなかそういった状況で、市が独自に前に出たような計画はなかなかつくりづらいというか、難しいわけでありますが、国・県の動向をきちんと見ながら、機を失しないように、企業誘致に関しましても、売電だとか、電力をつくる企業でありますとか、ソーラーパネル等を製作・販売する会社等も眼中に置きながら、新たな展開を求めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)計画まで行かなくてもですね、例えば、何ていうんですかね、勉強もそうですけども、講習会等も踏まえてですね、アンテナを高く、情報をより広く、より深く、深めることはできると思うんですね、常に、これから先に対しですね。だから、そういった取り組みを現場レベルでどんどん進めていって、後々それが計画に、何年後かに見直しがあったり、また策定したりするんでしょうし、そのときに生きてくると思います。  そのスキルアップの面でも、私はしっかり今からやっとかないとですね。またつくるときに、じゃあ、やりましょうっつっても、それはまた、それこそ継ぎはぎの、結局他市と同じようなことにしかなりません。国・県を受けてのものということにしかなりません。  だから、常に先のためにですね、今こういった社会情勢の中で、それぞれ担当も踏まえて、担当課でも結構です。やっぱり職員の意識の向上とスキルアップ、情報の精度を高めていくといったことはできると思うんですね。そういうことによって、市のアンテナが高くなり、その姿勢っていうものが外に計画として後々あらわれてきたりすると思うんで、そういったできるところでの話なんですけどね。意欲だけでも結構なんで、よろしく。 ◯議長(衛藤博幸君)商工振興課長。 ◯商工振興課長(加藤義人君)商工振興課長の加藤です。お答えいたします。  おっしゃるとおり、企業誘致にとりましては、情報収集と市長のトップセールス、この二つが命だろうと思っておりますので、エネルギーに関する部分につきましても、今後、鋭意、情報収集、アンテナを高く活動していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)七番 辛島光司君。 ◯七番(辛島光司君)どの世界でも、特にこのエネルギーとか環境とかいう世界は、ドラえもんじゃありませんけど、恐らく、夢があって、昔も太陽光をこうやって電気にするっていうことも、恐らく最初は夢物語のような科学の話の中で、現実になってきたと思うんですね。  だから、こうあればいいんじゃないかっていう、宇佐市はこうしたらいいんじゃないかっていう、漠然とした話からの、現実に詰めていくようなもんだと思うんですね。  だから、幅広い視野で議論を、そしてまたスキルアップ、情報をしっかり拾い上げて、市のために、今後のために生かしていっていただきたいと思います。もう要望で結構です。  そして、そういうことが、メッセージがですね、いろんな幅広く外に伝われば、また、企業誘致に関しても幅も広がり、理解も企業からいただけるもんじゃないかなと思っております。そういう観点から要望して終わります。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で辛島議員の一般質問を終結いたします。  ただいま、一般質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。  なお、再開は十三時十分といたします。                     休憩 午後零時十分                 ──────────────                     再開 午後一時十分 ◯議長(衛藤博幸君)休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  二十五番 徳田 哲君。 ◯二十五番(徳田 哲君)こんにちは。二十五番であります。  先ほど、大隈さんから、初心に返って質問をせよと御指導いただきましたんで、初心に返って質問をしていきたいと思います。はい。  まず、第一番目の質問ですが、教育問題からお尋ねしたいと思います。  私はこの宇佐市をですね、日本で一番教育に熱い、熱心な町にしたらどうか、こういった提案を申し上げたいと思います。  先ほどからのお話の中で、定住満足度日本一、交流満足度日本一、大変結構なことだと思いますし、六次産業も大いにやるべきであると、このように思っております。  さきの三月議会の中で、是永市政二年が経過いたしました。平成二十三年度の施政方針の中で、安心院のワインまつりの再開、長洲の浜の市、からあげ祭り、こういうものをスタートさせた。院内の西椎屋地区の都市遺跡、空き家利用のUターンの取り組みをしてきた。各地で地域の活力が芽生えてきたと、このようにお話があります。就任二年目で、種をまいて、芽吹き始める時期から、今後はそれらを成長させる。大いに貢献、二年目を期待をしております。  そこで、村おこし、町おこし、これらについて少しお聞きしたいと思います。  別府とか箱根、熱海、あるいは登別、これは温泉というイメージがあります。京都、奈良、福井、これは仏教文化で、熱海、神戸、あるいは函館、まず港町、国際都市というイメージをお持ちでしょう。  私は、この宇佐の町を、教育のにおいがする、教育の充満した町にできないのか、こんなことをかねてから考えておりました。十年、二十年、五十年かかるかもわかりません。しかし、この提案についてノーと言う人は多分、私はいないと、このように確信しておりますし、この議会の皆さん方の中にも、必ず賛同してくれる者がおると、このように確信をいたしております。  私も、先ほどお話申しあげました。初心に返って、私の時間の許す限り、この問題については御議論をしていきたいというふうに思っております。  先ほど申し上げましたように、教育で宇佐市の活性化を図れると確信をしております。文武両道、宇佐市の学校を卒業すれば、宇佐市の先生方の教育を受ければ、すばらしい人間形成が約束されるとすれば、私はおのずからそこには人が集まってくる。そういうふうに確信をしております。  子供や孫が立派に成長し、人格形成がそういったことでできるとすれば、両親はもとより、お父さんもお母さんも、じいちゃんもばあちゃんも、近所の方々も、多少の、いやいや多少じゃありません。投資は惜しまない、このように思っております。  かつてここに、山本議員がおりました。九州松下が昭和五十五年ごろでしょうか、非常に業績のいい時代に、中津に家を建てる方が大変多かった。山本さん、どうしてなんですかって聞いたことがありました。即座に彼が、いや、中津は学校がいいんです、こんな話を聞いたことがあります。そのときはそれなりに受け流したんでしょう。  私は、先ほど申し上げましたように、二十三年度の市長の施政方針の中で教育関係を見ますと、学校管理については先ほどの答弁もありました。地震耐震の問題、あるいは新校舎の問題、ここら辺はそれなりにやられている、このように認識をしておりますが、学習部分について、文書の中で「確かな学力と豊かな心・健やかな体を身につけた児童生徒の育成を目指し、学校の実態及び学校長の経営方針に基づいた運営を支援するための加配教員等を配置するなど、効果的な教員配置に努める」このように述べられております。  知育・体育・徳育の向上を目指すと、そういうことだろうと思います。先ほどの教育長の答弁の中にもありました。しかし、残念ながら、具体的にじゃあどうするか、これが私には見えてきません。  そこで、教育、子育てで宇佐市の活性化を考えてみませんか。提案なんですが、いかがでしょう。  地方自治体の活性化、いろいろ論じられております。企業誘致、工場の誘致、観光の浮揚、いろいろあると思います。  あす、後藤君がそういった部分で質問されるというふうに通告を見ましたけど、私は、もちろんそれは大事なことだろうと、このように思いますが、教育にこそ最も投資価値がある、このように考えています。  特に、義務教育は国の未来を支える人材育成の場であり、この国の未来に重要な意味を持っております。であるとするならば、まず、何をさておいても、教育に優先的に先行投資すべきだ、このように思います。  米百俵の精神、小林虎三郎、越後長岡藩の三根山藩から米百俵いただいたときに、これを食うのか、いやいや、そうじゃない、これは将来の子供たちのために学校をつくるためにこれを利用すべきである。御存じのとおりだと思います。  先ほど申し上げましたとおり、からあげ、浜の市、あるいはワインまつり、六次産業、大いに結構です。やってください。しかし、残念ながら、私の私見としたら、それはあくまで一部の方々がやられてる部分、このように思います。  教育は市全体で、教育委員会はもとより、行政を取り込み、教師、親、近所のおじさんやらおばさん、議会もPTAも、そして組合の皆さん方も目的は一つなんです。一つに向かってやろうという、そういった取り組みでないとなかなか日本一の教育の町、これは不可能だろうというふうに思います。  きのう、おととい、大分合同の朝刊に「豊後高田市、昭和の町は教育の町」ごらんになりました、見たと思います。教育長が今後の教育施策の充てんを図るために、今後の教育ビジョンを紹介、そのため、そしてさらに教職員の資質向上を目指すため、こういうことを目的に、千五百冊、市民に配りますよ、こういった記事が出ておりました。「昭和の町は教育の町」いいキャッチコピーだと思います。ただ、これがすべてではありません。  残念ながら、大分県の教育のレベル、全国で四十六番目ですから、小中学校で。大分県の中で高田が抜けてよろしいんですね。ずっと、ほとんど一番、小学校の五年、六年、中学校。宇佐市の場合が、小学校で二番から三番程度。中学でがくっと落ちます。まあ、成績がすべてとは申しません。しかし、豊後高田市がそういった意味ではリードしている。これはもう数字に出てることなんで、これはもう事実。  一概に教育といっても、社会教育、学校教育、そして家庭教育、先ほど申し上げました知育・体育・徳育、非常に広範な問題があります。議会で今回、言っただけで解決できる話じゃありません。先ほど申し上げましたように、私は時間のある限り、仲間を通じながらこういったお話をしていきたい、こういうふうに思っております。  そこでまず今回は、私は基本的にはですね、まず優先すべきは徳育だろう、このように思っております。そして、教育の原点は家庭教育にある。私自身はそういうふうに思っております。いろんな考え方あろうかと思いますけど、そこで今回は、まず基本について、知育を含めて学校教育、基本についてお尋ねを申し上げたいと思います。  宇佐市の教育の最高責任者はどなたなんですか。  宇佐市の教育の理念、理念とはいわゆる基本、教育の基本ですね。そして、ビジョン。ビジョンていうのは構想です。これは何なんですか。そして、そのビジョン、これはどなたがおつくりになるんでしょうか。そして、それに首長が参加しないのか、どうなのか。  次に、市長と、首長と教育委員会の関係。相互関係、これはどうなんでしょう。  それから、教育委員長と教育長の関係。ここら辺はどうなんでしょう。
     さらに、教育委員の仕事。地方教育行政法の中に、いろいろとうたわれております。教員の採用とか、学校の管理運営、指導・助言、命令・監督、こういうことがうたわれておりますけど、実際、教育委員それぞれの方がどのように、宇佐市の場合、それに携わっているのか。大体、教育委員会というものは、議会と同じように基本は公開です。私も教育委員会を傍聴したことはありません。今後はぜひ議員の諸君と教育委員会もぜひのぞいてみたい、このように思っております。  そして、市長は教育委員選任に当たって、まず何を重要視をして、選任をして議会に提案をしているのか。  それから、先ほど申し上げました。大変残念なことに大分県、四十六番という低位置を占めております。過去、これには三年と書いておりますけど、学力、全国学力・学習状況、これの成果、ここら辺をお尋ねしたいと思っております。  次に、二番目の質問ですが、都市計画道路江須賀工区、これについても過去随分質問がありました。ことしの三月に柳高の前まででき上がりました。その先のことです。先のことの見通し、そしてまた当然、柳ヶ浦という副都心構想、柳ヶ浦駅の開発、こういうこともアーバンデザイン会議等々を通じながら、いろいろ話もされてますんで、そこら辺の見通しについてお尋ねをしたいと思います。  それから三番目に、柳ヶ浦駅、ここら辺もですね、私も実はこれ、二十年ほど前の話なんですけど、柳ヶ浦の二区というところに中須賀団地というのがあります。ここに、Aさんという、もう残念ながらお亡くなりになりました。Aさんという方が筋ジストロフィーで寝たきりだと。その方が駅に行って、線路の向こう側に渡らしてくれ、奥さんが一緒に連れて行った。そうしたときに、駅員さんから断られたんです。で、私のとこに、もう十年前の話なんで、私も駅員さんに、こういう方があった場合、どうなんですかというお話申し上げました。大変申しわけなかったということでおわびに行った、その話を聞いています。  ところが今度、三月に、今度は四区の林さんという方、お母さんを車いすで乗せてきて、向こうに渡らせてくれ。そうしたところがですね、ちょっとこう、何か悪く言う、悪く言うんでしょうね。宇佐駅があるから、下りの特急は向こう側に行くから渡らないかん、宇佐駅まで行け。行けとは言いません。言ってくれと、こう言ったらしいですね。  易しくありません。あの階段をおんぶして行くと、ひょっとしてね、事故が起こるかもわからない。だから、それは非常に難しい部分があろうかと思いますけど、JR相手のことなんで、行政がどうのこうのとは言えないかもわかりませんけど、市民のそういった要望があるという、これを受けとめて、きょうお話をしました。  だから、できる、できないということじゃなくて、できるためには、どのようなことができるのか、そこら辺をまずお尋ねしたいと思います。  以上であります。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、徳田議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。二十五番 徳田議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、教育についての一点目、日本の一番教育に熱い市にしませんかについてでありますが、教育行政につきましては、本市の未来を考える上で重要な政策の一つであると認識をいたしております。  教育行政の基本的な考え方や政策展開については、宇佐市総合計画の基本構想と、それに基づく後期基本計画において、方向づけされているところであります。  また、教育行政につきましては、法により独立した行政委員会である教育委員会が事務を処理する制度となっておりまして、市長は、教育委員会の職務権限の独立性を侵さない範囲において、相互に事務上の便宜を図り、協力し合うことが必要であるとされております。  私といたしましては、教育委員会の独立性を侵さない範囲で、協力しながら、教育行政以外の分野の施策を総合的に展開いたしまして、定住満足度日本一、交流満足度日本一のまちづくりを目指していきたいと考えております。  次に、七点目の教育委員選任に当たって、何を重視するかについてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項に「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し、識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命をする」とあります。  また、同法第四条第四項には「地方公共団体の長は、第一項の規定による委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない」と定められております。そのため、委員の選任に当たりましては、法の趣旨を重視しながら行っているところであります。  以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの教育についての三、四を、教育長 近藤一誠君。 ◯教育長(近藤一誠君)教育長の近藤でございます。二十五番 徳田議員の一般質問にお答えします。  一項目め、教育についての三点目、宇佐市の教育の理念とビジョンは、及び四点目、宇佐市の教育の理念とビジョンはどなたが決めるのかについてですが、本市の教育に係る基本的な考え方については、平成十七年度に議会の議決を経て策定された十年間の宇佐市基本構想と、それに基づき平成二十二年三月に策定された五年間の第一次宇佐市総合計画後期基本計画があり、「自然の恵みと特徴的な文化遺産の継承と創造で「誇りある文化都市」」が、これら構想及び計画におけるまちづくりの七本の柱の一つとして掲げられているところであります。  この主な考え方としては、宇佐市は豊かな自然と宇佐神宮を初め、石橋群やこて絵など、歴史・文化遺産が豊富な歴史と文化の町であり、子供たちのほか市民がこの個性的な歴史・文化遺産に誇りを持ち、生涯にわたりともに学び合える学習活動を行うために、学習機会の充実を図ること、また、子供たちが豊かな心と生きる力をはぐくむよう、学校と地域社会とが手を携えて教育環境を整え、創造を生み出す気風を醸成し、誇りある文化都市を目指すことである。この考え方のもとに、基本構想や後期基本計画に示されるような生涯教育、学校教育等の各分野の施策の展開を目指しています。  これらの原案は教育委員会が作成し、それをもとに市長部局が全体の取りまとめを行っております。  これら中長期の考え方を踏まえながら毎年度の、教育委員会「基本方針」「重点目標」「事業計画」を教育委員会で定めて取り組んでいるところです。特に、学校教育においては基本方針等を踏まえて、毎年度の学校教育指導方針等を定めており、この方針を指針として各学校長が学校経営方針を定めております。  なお、本年度の学校教育指導方針では、「子どもたちに誇りと希望、そして夢を」を掲げているところです。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの教育についての二、六、八を、教育次長 石田純治君。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)皆さん、こんにちは。教育次長兼管理課長の石田です。二十五番 徳田議員の一般質問にお答えします。  一項目め、教育についての二点目、宇佐市の教育界の最高責任者はについてですが、地方公共団体の処理している事務の中には、政治的中立性等の要請から、その事務の執行機関が単一の人物であることが不適当なものや、執行機関の執行の適否を専門的な知識に基づき判断する必要のある事務など、市長がみずから執行するのに適さないものもあるとされています。  地方自治法第百八十条の五では、こうした事務の執行機関として、いわゆる行政委員会を置くこととされ、選挙管理委員会、教育委員会、公平委員会などが置かれています。行政委員会の特徴としては、長からは独立した執行権限を有し、委員には身分保障があることや、単一の人物を執行機関として位置づけるのではなく、合議体を執行機関としていることが挙げられます。  市の教育事務は、こうした行政委員会である教育委員会が執行機関となっています。教育委員会におきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三条により、五人の教育委員による合議制がとられていることから、教育行政の意思決定の責任は、合議体の教育委員会にあることとなります。  次に、一項目め、教育についての六点目、教育長と教育委員長の関係はについてですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第三条において、教育委員会は五人の委員をもって組織するとあり、教育委員長については、教育委員の互選によって選ばれ、委員会の会議の主催者であり、教育委員会の代表者でありますが、委員会の中での意思決定については、五人の教育委員の合議に基づいて行われます。  教育長については、同法第十六条第二項に基づき、教育委員会の委員である者のうちから教育委員会が任命することとされており、委員会を構成する教育委員の一人であり、同法第十七条に基づき、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるとされています。  教育長は教育行政の専門家としての立場から、教育委員会の議事に対して助言を行うとともに、そこで決定された方針を具体的に執行する職務と責任を担うものとされています。  なお、平成十一年、地方分権一括法により、教育長と教育委員長との兼職はできないこととなっています。  次に、一項目め、教育についての八点目、宇佐市の全国学力、学習状況調査の結果についてですが、平成二十二年度の全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校では、国語・算数ともに全国や県平均を上回り、一方、中学校は、国語・数学ともに全国や県平均をやや下回っている状況でした。  小学校、中学校ともに、国語では、文章の読み取りと書く活動に課題があること、算数・数学では、小学校のつまずきが中学校に大きく影響していることが見えてきました。  児童・生徒質問紙によるテレビの視聴時間に関する調査では、小・中学校ともに、「一日に三時間以上見る」と答えた割合が、県や全国値に比べて多いことや、学習習慣が確立できている児童・生徒の割合が県・全国値に比べて少ないことも見えてきました。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの教育についての五と、三項目めの柳ヶ浦駅歩道橋階段のエレベーター設置についてを、総務部長 信国和徳君。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。二十五番 徳田議員の一般質問にお答えします。  一項目め、教育についての五点目、市長と教育委員会の関係はについてですが、教育委員会は、市長から独立した市の執行機関として教育行政を執行しています。地方自治体の執行機関はいわゆる多元主義をとっており、複雑多岐にわたる行政を適切に処理するためには、行政権限を長だけでなく、複数の執行機関に分担させる必要があると考えられ、政治的中立性の確保等のため、独立した合議制の行政機関として教育委員会等が設置されています。  地方公共団体の長及び各行政委員会は、それぞれ独立して地方公共団体の運営に当たるのが原則ですが、行政の総合性、一体性を確保するために、地方自治体の長は、地方公共団体を統括し、代表するという地位に基づいて、他の執行機関である行政委員会に対して、その自主性、独立性を侵さない範囲で、各種の調整機能を果たす権限が与えられています。このため、長にのみ予算の調整及び執行、議案の提出等の権限が与えられ、組織人員等に関する総合調整権が与えられています。  次に、三項目め、柳ヶ浦駅のエレベーター設置についてですが、本格的な高齢化社会を迎え、高齢者等が自立した日常生活や社会生活を営むことのできる健全で活力ある社会を実現する上では、バリアフリー化が重要であると言われています。  鉄道駅につきましては現在、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づき、エレベーターやスロープの設置など、バリアフリー化を進めているところです。  当面の目標としては、一日当たりの平均利用者数が五千人以上の駅のバリアフリー化を、平成二十二年度までに達成とされていましたが、今般、平均利用者の数が三千人の駅を平成三十二年度までに達成することとされました。  御指摘の柳ヶ浦駅については、市といたしましても、バリアフリー化を検討する必要があると考えており、県と日豊本線、市町村で構成する日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会を通じて、国土交通省九州運輸局及びJR九州に対し、バリアフリー化を要望しているところです。  これまで、駅入り口のスロープ設置や電車乗降口とホームとの段差解消などが実現しておりますが、JR九州としては、先ほど述べましたように、当面法で目標とされている大規模な駅からバリアフリー化を進めている状態であります。現時点では、多額の費用を要するエレベーター設置等が直ちに実現する状況ではありません。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、二項目めの都市計画道路柳ヶ浦上拝田線の江須賀工区の見通しについてを、建設水道部長 今仁丈夫君。 ◯建設水道部長兼建築住宅課長(今仁丈夫君)皆さん、こんにちは。建設水道部長兼建築住宅課長の今仁です。二十五十番 徳田議員の一般質問にお答えいたします。  二項目め、都市計画道路柳ヶ浦上拝田線の江須賀工区の見通しについてですが、都市計画道路柳ヶ浦上拝田線は、JR柳ヶ浦駅と駅川・四日市市街地の院内、安心院を結ぶ路線で、本市の南北軸をなす最重要路線として早期完成を目指しているところであります。  本年四月には、県事業により県道和気佐野線までが完成し、供用開始されたところです。  県道和気佐野線以北の路線については、道路交通ネットワークの形成・強化の上で重要と考えており、現在、将来の交通量の見通しも含めて、県とその整備方針、手法について協議を重ねているところです。今後も早期着手に向け、県と連携しながら、事業推進に努めてまいります。  以上で私の答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  二十五番 徳田 哲君。 ◯二十五番(徳田 哲君)それじゃあですね、冒頭申し上げました教育問題については非常に広範な話になりますんで、二番目、三番目を先に再質問をお許しください。 ◯議長(衛藤博幸君)はい。結構です。 ◯二十五番(徳田 哲君)まず、二番目のマスタープランの中にですね、短期、中長期、五年、十年という枠組みを決めて、そして短期的に取り組む事業の中に、この柳ヶ浦駅のアクセス道路となる道路について五年、いわゆる五年ですね、二十二年度にこれが作成された、今二十三年、あと四年しかないですね、でやりますと。しかし、この文章がですね、整備計画の実現に寄与しますと、非常にこのアバウトな、ファジーな、寄与という言葉を私は大辞苑で引いてみると「力を尽くして社会や人のために役に立つこと」とか、こういうことなんで、これはもちろん県の事業になるのか、当然県の事業になるんでしょう。非常に、そういった表現で心もとないんですけど、今、部長の、やりますと、努力しますと、こういうことなんですけどね。この五年間という枠組みを決めた。ここに書いてます。見せようか。持ってます。だから、これについてちょっとお答えください。 ◯議長(衛藤博幸君)都市計画・高速道対策課長。 ◯都市計画・高速道対策課長(速見圭祐君)都市計画・高速道対策課の速見です。徳田議員の質問にお答えします。  議員御指摘のとおり、マスタープランの中には、短期計画といたしましてインフラの整備等と、それから駅周辺の関係も書いております。ですが、御存じのとおり財政上といいますか、大きな事業に取りかかりますと、かなりの財政圧迫ということになります。さっきの答弁の中にもありましたように、県道としての考え等々を宇佐土木事務所等と話しているところであります。  大変申しわけないんですが、事業の進捗は今の状態のようになっております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)二十五番 徳田 哲君。 ◯二十五番(徳田 哲君)これはですね、もうそらあ、市長が変わるたびに、部長、課長が変わるたびに、もう十年も二十年もこうやってやってきた。そして、そのときどきにですね、非常に残念なのが、すぐできるようなお話をするんです。これは、私も非常に難しい作業だと思ってますよ。これはもう県事業ですから、あれは十八億かかるそうですね。全部やると、用地買収から入れて。そして、しかも今回、大震災がありました。非常にやっぱり厳しい。だから、厳しいなら厳しいと言うべきだと私は思います。いたずらに期待させるようなことを言って、そして五年も十年も引っ張るより、今、現況はこうなんだ、県もうんと言わんのだと。  この前、去年ですか、交通量の検査もしたんでしょう。その結果、非常に少ない。だから、鶏と卵の話じゃないんですけどね。道路ができればそこにまちづくりはできると、私はそういうふうに思ってますけど、県のほうはなかなかそうじゃない。そこに、柳ヶ浦駅の乗降客、これをきちっとふやしてから道路をつくりましょうとか、黒川高田線、これができてからやりましょうとか、いろんなことをおっしゃいます。当然そうでしょう。  しかし、やっぱりあんまり希望を持たせるんじゃなくて、現況はこうだ、しかし、一生懸命努力しますよ。しかし、そうじゃないんだよということは、きちっとぜひ示してほしい。  そして、もう一つはね、都市計画税という問題があります。我々は今、これは昭和、いつかね、二十二年度、もうもう二十年ぐらい前でしょう。ずっと収めています。何十万、人によっては何百万納めてるんです。ところが、柳ヶ浦なんて、全然それ使ってないんです。長洲の道路とか葛原の終末処理場とか、それはそれでもう法にのっとってやる。しかも、中身を見ると借金に充てている。私たちが二十年も三十年も収めたお金を借金に充てている。それで、柳ヶ浦が一生懸命したっちゃ何の恩恵もない。不満が出ますよ、これは。  やっぱりそこら辺はきちっと説明をする必要があると思いますけどね、どうですか。  もういい、議長、いい。結構です。これはまた、きちっとまた返事ください。  それと、総務部長。今はできません、そうでしょう。ただね、今言ったような状況があるんですよ。あそこで、急な階段をね、おぶってきた。これは無理ですよ。もし、事故でも起こったら大変。だから、我々が学生のころ、線路を下から通らせてくれよった。で、何かそういった方法もね、お金がかからないように、お年寄りの方も随分乗りおりしてます。ですから、少し列車の時間があいたときとか、そういったことを工夫しながら、何かやる方法もJRの方と相談してくださいよ。  それじゃあ、本論に入りたいと思います。  市長、教育と自分とは独立性の問題があって、私も地方教育行政法というのを引っ張り出して、確かに「被選挙権を有する者で、人格高潔、教育・学術・識見を有する者、議会の同意に基づく」。当然そうです。ただですね、私、市長が教育委員をここで選任するとき、任命されます。当然、人格、識見、五人の皆さんある。それはもう私も認めます。しかし、市長はそれを指名するに当たって、やはり自分の思いをですね、こんなやっぱり、教育をしてほしいんだと、そういう思いがあって、私はそういう方々を指名するんだろうと思うんです。  現状を維持するだけであればですね、私は役人機構だけで十分であって、政治の力っていうのは及ばないというふうに思っています。  だから、現状を打破するエネルギー、それが政治家の使命である。ですから、確かに法にのっとって、教育委員会のね、総務部長。独立性、これはそうでしょう。それはやっぱり市長も我々も、選挙という洗礼を受けて、これが政治家なんです。  ですから、先ほど申し上げましたように、法律を超えていくのが私は政治だと思っていますので、ただ、無法をやれとか、超法規的なことをやれとかいうことじゃないんです。だから、教育委員会のあり方とか、やはり市長はこういったビジョンを持って、宇佐市の教育、こんなふうにやりたいんだというのは当然あると思うから、そこら辺にくみしてもいいんじゃないかという。私は、一年前、市長、覚えてます。宇佐市の市費で支援教員を雇うシステムをつくったらどうですかと、あなたに申し上げました。あなたは、そのとき歯牙にもかけなかった。非常に私は、こんな立派な市長ともあるもんが、何で考えてくれんのかと。一年前ですよ、お話ししたんですけどね。全く歯牙にもかけてくれなかったんで、きょう、もう改めてきょうからまず緒についたと思ってください。  もう毎回毎回こういったことでお尋ねしていきたいと思うんですけども、やはり私は先ほど、それから、教育問題について八項目並べましたけど、これは相関関係ありますんで、一緒に質問をしたいと思いますけど、まず、市長、先ほどの答弁の中で、独立性を持ったからあんまり関与しないんだと、こういった答弁だったんですけど、私はしてほしいと思うんです。政治の立場として。その辺の考え方をちょっとお尋ねしたい。 ◯議長(衛藤博幸君)宇佐市長 是永修治君。 ◯市長(是永修治君)徳田議員の再質問にお答えをいたします。  お答えする前に、先ほどですね、市の単独の教員の配置について私に要望してですね、歯牙にもかけなかったちゅうこと、私、ちょっとよく記憶に、済みません。 ◯二十五番(徳田 哲君)覚えてない。 ◯市長(是永修治君)私ね、またそういうふうにね、私も教育の今の現場を見てですね、例えば、市の単独の教員が必要かどうかと、まず、この判断をするのは教育委員会になるわけです。そして、予算要求があればそこでですね、きちんと尊重してまいりたいと、こういうスタンスなんですよね。  したがって、私のほうが、先生、そうですね。市単独教員が要りますわねと、私が音頭をとってやりますわっちゅうのが言いにくい。そういう、今、法のシステムにあるということを御理解いただきたいと思います。  私はだから、先生がさっき言われたようなことがですね、ちょっと済みません。そういう認識ではございませんので、そこら辺はですね、御容赦いただきたいというふうに思います。  教育に関してですね、私なりのビジョンがあるだろうと、そして、それをですね、言うべきじゃないかと。もちろん、教育は私なりのビジョン、ございます。  これはですね、いわゆる教育というのは、十人いらっしゃれば十人皆さんそれぞれ教育に対する思いもあるし、いろんな考え方があると思います。つまり、教育というのは多種多様なですね、いろんな考え方があって、なかなかこれはというところがですね、難しいと、僕はそういう分野ではないかと思うんです。  したがってですね、法律が教育委員会という合議制でやるべきだというふうになっているものと理解しておりますので、私のビジョンはビジョンとしてですね、ありますけども、教育委員会の決定等をですね、尊重していきたいと、そういうスタンスでございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)二十五番 徳田 哲君。 ◯二十五番(徳田 哲君)覚えてませんか。(「すいません」と呼ぶ者あり)そうですか。まあ、あれはこういった公式な場所じゃありませんでした。もう一人どなたかいて、三人でお話ししたんです。そのとき、あなた、どこかよそのほうを向いちょったものですからね。今で少しは、うん、そうなのかという。  私はですね、先ほど教育長がビジョン的なことを御答弁いただきました。そしてね、十年間の基本構想、あるいは過去の基本計画、これのお話です。十年前の。そして、実施計画というお話もありました。しかし、新しく教育長になられたんであれば、まだ何カ月もなりませんのでね、今からきちっと、ビジョンというものをお持ちになって、そして、市長と、宇佐市の教育界はどうあるべきかという、こういったビジョンをぜひ私はつくってほしいと思うんですよ。  先ほど、次長の話では合議制、公正、何、公平委員会、行政委員会、レベルが違うじゃないですか、教育と。  私はね、教育こそ先行投資をして、将来の、さっきの話じゃないけど、人類のために投資すべきだと。合議制で、じゃ、どこの世界にもですね、最高責任者がない組織ちゅうのはないでしょう。ここだと市長でしょう。うちは議長ですよ。学校は校長さん。商工会議所は会頭さん。やっぱりそこに最高責任者というものがきちっと、そして安心して、その組織の中で仕事ができるような、そういったシステム、合議制。  東京電力がですね、代表取締役がいっぱいおって、どこのどなたが最後、責任とるのかわからんような状況だったじゃないですか、今度の震災で。政治家でもそう。どの人が本当のことか、わからん。結局は何の結果の責任もとってない。とれない。  私は、もし今までそうであったとすれば、ぜひこの際、教育委員長は一年ですね、教育委員長、法の中で一年でしょう、任期が。教育長は四年ですね。おのずから、この今言った、また引っ張り出すと若干時間がかかるんだけど、教育長というものは教育委員会事務局の長ですよ。そうでしょう、次長、どうですか。教育委員会の長ですね、事務局の、教育長は。教育委員長というものは教育委員会の代表者。これはもう地方教育行政法にきちっと書いてますんでね。そうでしょう。  だからって、責任をなすり合うんじゃなくて、やっぱり教育委員会の長たる者が、委員長がきちっとビジョンを、合議制でも構いません、持って、宇佐市はこういうふうにしたいんだと。  私はね、先ほどビジョン、具体性がないと。大変失礼かもわからんけど、私はこういうふうに、一生懸命ない知恵を考え、絞って考えています。よく聞いてください。確かに理想論です。でもね、理想を前面に出さんと。やっぱり一番がいいんです。二番じゃなくて一番を目指すという、そういった意味で、やっぱりこういうふうに考える。教育とは、社会人としてふさわしい人間を形成することを目的として、そうですね。学問までに昇華させた専門的な知識を含め、広く一般的基礎知識、技能を授けることである。学校が授けることである。そして、心身ともに健康で健全な人間形成と、個人の人格形成を図り、個性を伸ばして、可能性を導き出して、社会への適応能力を育て、その結果、努力を適正に評価をして、その結果の反省をもとに、ここです。成果を本人にきちっと伝授していく。みずからの問題点をみずからがきちっと受けとめて、そして解決していく資質、能力の育成を行うこと。私はこういうふうにまとめてみたんです、自分なりに。だから、非常に理想ですよね。
     だから、なぜ私がこんなことを言うか。私は子供のころ勉強せんかった。もっともっと努力すりゃあ、そりゃあ、立命館やら東大に行っちょうかもわからん。ところが行けんかった。だから歯がいい。私は、子育てで自分の子供をしっかり教育できた、できてません。だから、うちの子供たちに、おやじがつまらんから、お前たちは同じ轍を踏むな。孫たちは何とかやれ、こう言っていつも言うんだけど、まあ、どんくらい聞いているかわかりませんけど、そういったことで今回、教育の自分なりのものをですね、考えてみて、ぜひ教育委員会、そして市長、教育長、一緒になって、日本一、宇佐市が教育に熱い、五十年後、私ももうみんな死んでもいい。だれか、この連中が引き継いでくれると思います。  さっき言ったように、別府やら登別、熱海、箱根、温泉というイメージがあります。イメージづくりをしながら、学校の成績を一番にっち言うんじゃないですよ。人格、人間形成、ここら辺を時間をかけて、ぜひやりたい。  責めるつもりは毛頭ありません。一緒にやりましょう。どうなんですか。教育長、どうなんですか。そこら辺、考え方、ちょっとお尋ねします。 ◯議長(衛藤博幸君)教育長 近藤一誠君。 ◯教育長(近藤一誠君)ヒキダ、二十五番 ヒキダ……。 ◯二十五番(徳田 哲君)徳田です。 ◯教育長(近藤一誠君)失礼しました。申しわけありません。徳田議員の質問にお答えをいたします。私の考え方ということで、はい。  人格、人間というのはやっぱり、知・徳・体、きちっとそろって、そして、それが周囲の人たちに優しく温かい気配りができるような、そういった人間形成をですね、培ってまいりたいということで考えております。これの一言で申し上げます。 ◯議長(衛藤博幸君)二十五番 徳田 哲君。 ◯二十五番(徳田 哲君)教育長ね、平成十年にですね、中央教育審議会、この答申がありました。教育長のリーダーシップを高め、住民に対する責任を明らかにすること、教育行政に対してですね。当然、そうです。  また、議会の同意を得て、教育長の任期制が導入されて、計画的、長久的視野に立った教育行政の展開が可能になってきたと、こういうふうに謳われています。だから、特別職として、位置づけを明確にすることであると。  先ほど、次長が合議制であるから、責任は合議制でとるんだよ。これ、そうなってない。ぜひ、またこれを中教審のこともまた、ぜひまた、ひもといてみてください。  じゃあですね、今からぼちぼち、今まではまだ緒です。緒なんですよ。これから細にわたって、まず一点目、学校教育課長、成績がね、過去三年間、大分県では宇佐市は真ん中辺だと、こういったお話なんですけどね、三年間のもう少し詳しく成績、三年間、二年間で、ごめんなさい。ことしはそれと震災の関係でないんですね、この学力テストは。中止になったんでしょう。ちょっと待ってください。学力テストと成績と学習状況。先ほどちょっとさわりを市長から聞きましたけどね、もう少し詳しく。  そして、もうついでに、向上していれば結構。ことしより去年、去年よりことし。そして、もししてないとすれば、もうここにあなたからいただきました。二十三年度の学力向上推進計画概要。これ読みました。具体的に少しお話伺いたい。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)学校教育課長の渡邉でございます。徳田議員の再質問にお答えいたします。  まず、全国学力・学習状況調査につきましては、平成二十三年度は震災の関係で実施をいたしませんという通知が文科省から来ました。  続いて、平成二十一年度、二十二年度の状況を見ますと、宇佐市の正答率でございますけれども、国語Bを除いて、県・全国値を上回っております。昨年度までは希望校と抽出校という二つの形で実施が行われましたが、希望校も含めて見ますと、これまで課題であった知識・技能の活用といわれる応用部分に課題がございましたけれども、この活用部分の授業改善も進んでおるというふうにとらえております。これは小学校でございます。  続いて、中学校でございますけれども、全国学力・学習状況調査では、昨年度に続いて全国値を下回っております。特に、すごく非常に残念なことでございますけれども、数学B問題、これは十二問出題がされておりますけれども、これはすべて文章問題であります。この文章問題はもう回答率が三〇%というふうな状況でありまして、宇佐市の子供たちは少し難しい問題が出ますとあきらめてしまうという傾向が見られます。  そういうふうな課題を学校では、授業力の向上、それから、定着状況を踏まえたつまずきの改善に向けまして、つまずきの解消に向けまして個別指導の計画を立てていく。それから、互見授業といいまして、教職員がお互いに授業を見合って、授業の批判をし合う、あるいはそれを受けての改善をするという。それから、管理職が授業参観をし、指導や助言を与えると、こういうふうな取り組みで授業の改善を図っております。  それから、開かれた学校づくりということでございまして、地域の方々、あるいは専門家の方々をお呼びして、ゲストティーチャーとしてお呼びする中で、それらの方々の指導も受けながら、子供たちに興味ある授業づくりをしていると。  最後になりますけれども、ブロックで授業をお互いに公開し合う中で、小中学校、あるいは高校も含めました連携をして、する中で授業の公開並びに授業研修を行っているところでございます。  中学校については、なかなか結果が出ておりませんので、昨年度具体的に授業効果を測定するための基礎基本の状況、基礎問題の確認をする問題をつくりまして……。 ◯二十五番(徳田 哲君)ちょっと、もういいです。ちょっと……。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)はい、失礼します。 ◯議長(衛藤博幸君)二十五番 徳田 哲君。 ◯二十五番(徳田 哲君)いろんな問題がありますんでね、課長、また打ち合わせをしながら、次回に回します。  最後に、市長ですね。確かに教育委員会っちゅうのは予算権持ちません。しかし、私は、ぜひ市長がそこにくみしながら、さっき市長は教育委員会からいろんな要求があれば、それは的確にとらえてやります、こういうお話やったですね。  これも大分合同なんですけどね、支援教員を倍増すると。去年が三人だったですね、宇佐市に支援教員。ことしは一人ふえて四人になった。緊急雇用創出事業特別支援教育支援配置事業、複式解消臨時講師事業、学校主事等々、これはもうどこでもあるんです、どこの市町村でも。私は今度、休会中にですね、いろんな学校回りました。中学校、小学校、一人で回りました。やっぱり、その学校、学校でですね、ああ、これはなあという場面に出くわしました。そして、校長さん、教頭さんに聞くと、やっぱり忙しいと、教員が足りない、こう言うんです。それで、学校教育課長にも学校教育課の職員の方にも聞いたら、やはり先生方忙しいんだと。ということは、やはり足りないんですよ。  だからぜひ、この施政方針がありましたけどね、そういった要望があって動くんじゃなくて本当、どうなってるのかというくらいの姿勢を見せていただきたい。そういったふうに、教育に熱をぜひ入れて、冒頭申し上げましたように、日本で一番いい、一番教育に熱い市にするんだという。一緒にやりましょうよ、ぜひ。  それとね、課長ね、何件か回った中で一番感じたね、学習規律。徹底してない、これは。またね、黒板に書いてますよ、きちっと。で、板書もね、板書もやってる、やってるってあなた方おっしゃるけど、そうじゃない。だから、こうした子供がおってもだれも注意しない教員もおる。中には、「こらっ」ちゅう人もおりますよ。しかし、聞いてみたら、ほかの子供たちの妨げになるから寝かしちょくんじゃ。冗談じゃない。それはそうじゃないでしょう。  だから、そこら辺の指導もやっぱり考えながら、やっぱりうそをつかない、ひきょうなまねをしない。弱い者いじめをしない。こういった方向で、私はやってほしいと思います。答えは要りません。九月にまたやります。  以上。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で徳田議員の一般質問を終結いたします。  次に、八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)八番 日本共産党の今石靖代です。  東日本大震災から百日がたちました。私は、震災から二カ月半たった五月の末に、実質五日間ではありましたが、宮城県でボランティア活動をしてまいりました。陸路で行き、収穫したばかりの新タマネギやお米や甘夏などを運びました。  石巻市の海岸部は、テレビの映像では見てはいたものの、一面が瓦れきで、まるで原爆の写真を見ているようでした。まだプロパンガスのにおいがしているところもありました。火災の跡もたくさんありました。まだまだ片づけは手つかずで、自衛隊が行方不明者を捜索していました。流された車をびっしり集めているところが何カ所もあり、多くの方が渋滞に巻き込まれて、車で亡くなっていたそうです。  沿岸部は漁業の盛んなところです。漁港は倉庫が立ち並んでいましたが、津波で一階が抜けています。冷凍倉庫の大量の魚が腐って、すごい悪臭です。そんな中でも多くの方が片づけで働いていました。  私が主に活動したのは宮城県の塩釜市です。宇佐市とほぼ同じくらいの人口です。死者四十四人、行方不明者五人、避難生活者八千人の被害を受けたところです。物資を届けながら一軒一軒回って、困っていることをお聞きし、現地の議員や機関に伝え、対応していく、そういう活動を行ってまいりました。  大変な中ですが、皆さん、地域の復興を目指して、より大変な人のことを気にかけながら頑張っておられました。九州は遠いけれども、被災地に心を寄せて、少しでも支援ができるように、これからも取り組みたいと思います。  そして、被災地で学んだことを宇佐市で生かすように、今後の災害に対するまちづくりをどうするのか、皆さんと御一緒に考えていきたいと決意を新たにしました。  七項目の質問を行います。  一項目めは、地震・津波対策についてです。  一点目は、東日本大震災や原発事故により、市長の災害に強いまちづくりは、これまでの対策を抜本的に見直すべきではないか。  二点目は、特に海岸部の住民は津波や水害の不安を訴えています。避難経路や避難場所はどうなっているのか。避難訓練はどうするのか。  三点目は、避難場所の耐震化はできているか。長洲公民館は早急に建てかえるべきだが。  四点目は、要援護者の避難経路と避難場所はどうするのか。特に、ひとり暮らしの高齢者への連絡を徹底すべきでないか。  五点目は、原発依存から自然エネルギーへの転換をどう進めるのか、答弁を求めます。  二項目めは、子育て支援についてです。  一点目は、子育て支援の核となる児童館の実施を繰り返し求めてまいりました。設置の時期、計画の具体化を示し、保護者を入れた運営委員会をつくり、別府の先進地の視察など、取り組みを具体化すべきでないか。  二点目は、異常気象が続く中、教室にもエアコンを設置し、児童・生徒の教育環境を整備すべきではないか。  三点目は、昨年度から就学援助の対象がクラブ活動費などにも拡充をされています。宇佐市も実施を表明しています。補正はいつか伺います。  三項目めは、介護保険法改正案が先日国会で可決をされています。問題点について見解を求めます。  四項目めは、緊急通報システムについて。今年度末が業者との再契約の時期となります。ひとり暮らしの高齢者や要援護者など、もっと普及させるために、利用料の引き下げや減免制度をつくるべきではないか。  五項目めは、高家の産廃問題で、業者の違法な廃棄物について県が改善命令を出しました。経過と今後の対応について伺います。  六項目めは、糸口山で旧火葬場の撤去が行われています。跡地利用について、住民の要望にこたえて墓地をつくることになっているが、今後の計画はどうなっているのか伺います。  最後に、麻生の水確保について、進捗状況と今後の取り組みについて伺います。  以上です。市民にわかりやすく、的確な答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)それでは、今石議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。  まず、宇佐市長 是永修二君。 ◯市長(是永修治君)市長の是永でございます。八番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。  一項目め、地震・津波対策についての五点目、原発依存から自然エネルギーへの転換をどう進めるのかについてでありますが、そもそも原子力発電は、国がその安全性を全面的に保障し、立地・周辺自治体の協力を得ながら推進してきた国の政策であり、その事故処理や安全対策はもとより、エネルギー政策のあり方についても、国が包括的かつ最終的な責任を負うできであると考えております。  全国市長会では、地球環境の保全と国民の安全・安心の確保や社会経済の発展を前提として、将来にわたるエネルギー政策のあり方について、国民的議論を尽くした上で、必要な措置を講じることを、平成二十三年六月八日に決議し、既に国へ要請しているところであります。  市においても、環境に優しい自然エネルギーを利用した発電システムを取り入れるため啓発活動を行い、市民と行政が一体となって、自然エネルギーの有効利用に取り組むことが必要だと考えております。  以上で私からの答弁は終わりますが、その他の質問につきましては担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの地震・津波対策についての一、二、三を、総務部長 信国和徳君。 ◯総務部長(信国和徳君)総務部長の信国です。八番 今石議員の一般質問にお答えします。  一項目め、地震・津波対策についての一点目、対策の抜本的な見直しについてですが、今回の大地震を受け、特に、津波被害の想定を中心として、地域防災計画の見直しを行う必要が生じたため、計画の再検討委員会を立ち上げ、国や県の防災計画の見直しに合わせ、計画の見直しを進める考えでおります。  二点目の海岸部の避難経路や避難場所についてですが、現在、宇佐市全体で七十三カ所の避難場所を指定しており、市のホームページに避難場所の一覧表を掲載するとともに、災害の発生により避難所の開設を行ったときは、防災行政無線等によりお知らせをしております。  また、避難訓練についてですが、大規模な訓練としては、平成十八年に防災関係機関との連携により、長洲地区を中心とした海岸部周辺地区において、八千人規模で実施しております。また、校区単位の訓練として、平成二十二年に佐田校区で、高齢者や障害者等の要援護者を対象とした避難訓練百人規模で実施しており、さらに、自治区単位の訓練として、平成十九年に天津校区の布津部自治区とその周辺自治区が津波を想定して行ったものや、平成十七年に下毛自治区が風水害を想定して行ったもの等があります。今後とも必要な訓練を適宜実施してまいりたいと考えています。  三点目の避難場所の耐震化についてですが、すべての避難所を一斉に耐震化することは困難でありますが、避難所の安全性の確保は、避難者の安全にかかわる重要な事項と考えておりますので、避難場所の設定の見直しも含め、再検討委員会において検討していきたいと思います。  また、長洲公民館につきましては、今年度耐震診断調査を実施し、耐震性の有無を確認いたします。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、一項目めの地震・津波対策についての四と、二項目めの子育て支援教育についての一と、三項目めの介護保険法改正案の問題点についてと、四項目めの緊急通報システムについてを、福祉保健部長 蓑田重光君。 ◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長(蓑田重光君)こんにちは。福祉保健部長の蓑田です。八番 今石議員の一般質問にお答えします。  一項目め、地震・津波対策についての四点目、要援護者の避難経路と避難場所はどうするのか。特に、ひとり暮らしの高齢者への連絡を徹底すべきではないかについてですが、ふだんから、高齢者の方には、民生委員さんによる安否確認や日常の見守り活動、老人クラブによる友愛訪問、地域包括支援センターによる日常的な声かけ、社会福祉協議会による訪問活動など、さまざまな方法で、日常的に連絡がとれるようになっております。こうした見守りの仕組みの中で、緊急時には、高齢者の避難の支援が行われると期待をしています。  緊急時には、宇佐市災害時要援護者避難支援計画に沿って、ひとり暮らしの高齢者や要援護者の方々を指定避難場所や避難所としての協定を結んでいる福祉施設等へ速やかに移動させる計画となっております。  なお、要援護者を円滑に、かつ迅速に避難させるためには、その方の状況や最寄りの民生委員などの基本となる情報をあらかじめ一元的に集約した台帳を整備して、関係者で共有することが有効と考えおり、宇佐市では、宇佐市社会福祉協議会と連携して、地域福祉支援システムを立ち上げて運用を行っており、今後、登録者数をふやしていく必要があると考えています。  次に、二項目め、子育て支援についての一点目、児童館の計画の具体化についてですが、児童館は、児童に健全な遊びを与え、児童の健康を増進し、情操を豊かにすること等を目的とするもので、宇佐市においては現在、安心院児童館が設置されていますが、宇佐市次世代育成支援行動計画後期基本計画において、今後、既存の公共施設を活用した小型児童館の整備に努めることとしています。  これまで、他の先進地視察を実施し、適当な施設を探すなどの調査研究を行っているところです。児童館には、主に小学生を対象に遊びの場を与える児童クラブ的な役割と、親子同士の交流や育児相談等を行う子育て支援拠点的な役割が考えられますが、現在、実施をしている放課後児童クラブや地域子育て支援拠点事業などと重複する点があり、既存事業との調整等も必要であると考えています。  こうしたことも踏まえつつ、調査研究を行ってまいりたいと思います。  次に、三項目め、介護保険法改正案の問題点についてですが、本年三月に閣議決定された介護保険法改正案は、六月十五日に国会で成立したところです。その主な内容としては、ひとり暮らしや重度の要介護者を対象に、二十四時間対応の定期巡回型訪問サービスを創設すること、医療行為であるたん吸引を介護職員も行えるようにすることや、介護療養病床の廃止期限を六年延長すること、地域の実情に応じた認知症対策の調査研究推進、各県の財政安定化基金を取り崩して介護保険料の軽減に充てることなどです。  今回の改正は、高齢者が地域で自立した生活を営めるように支援することに資するものと考えております。  次に、四項目め、緊急通報システムの普及を目的とした利用料の引き下げや減免制度についてですが、宇佐市では現在、据え置きと携帯型の緊急通報装置を利用者に貸与し、利用者は緊急時にボタンを押すとセンターに連絡がとれ、緊急対応ができるシステムを実施しています。センターからは緊急時以外にも利用者に月一回の安否確認コールや、日常生活における心配事に関する生活相談などを行っております。  利用者は月額八百円の利用料をセンターを運営する業者に支払うものとなっております。利用料につきましては、同様のサービス内容を個人で契約利用する場合に比べて、かなり負担が抑えられているものと思っておりますので、現時点では引き下げ等は考えておりません。  このシステムは平成十九年度から導入しておりますが、広報等で写真掲載などの効果があり、平成二十二年三月末の設置台数は百五十台であったのが、平成二十三年三月末での設置台数は二百二台で、昨年度末に比べ五十二台増となっています。  市としては、高齢者の安心・安全の確保や見守りに対する有効なものと考えておりますので、今後も引き続き、広報における写真等掲載や民生委員研修及び老人クラブでの会議等で周知を図ってまいりたいと考えております。  以上で答弁を終わります。 ◯議長(衛藤博幸君)次に、二項目めの子育て支援教育についての二、三を、教育次長 石田純治君。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)皆さん、こんにちは。教育次長兼管理課長の石田です。八番 今石議員の一般質問にお答えします。  二項目め、子育て支援についての二点目、教室にもエアコンを設置し、児童・生徒の教育環境を整備すべきではないかについてですが、小中学校のエアコン設置については、学校からの要望も踏まえ、また、その必要性を具体的に検討して、これまで基本的には、保健室、図書室、パソコン室などの特別教室は必要性が高いと判断して、設置の方向で努力してきたところです。  しかしながら、普通教室につきましては、児童数の増加に伴う教室不足に対応して建設されたプレハブ増築教室に限って、当初からエアコンを設置してきております。現在、構造上可能で、近々に建てかえる予定のない小中学校のすべての図書室及びパソコン室にエアコンを設置すべく準備しているところです。このような状況を御理解いただき、扇風機や緑のカーテン等で工夫して、暑さ対策を進めていきたいと考えております。  次に、二項目め、子育て支援についての三点目、就学援助の対象の拡充の時期についてですが、現在、宇佐市では、就学援助費の支給項目については学用品、給食費、新入学学用品、修学旅行、医療費があります。クラブ活動費などを支給対象とするかどうかについては、まだ文部科学省からは特段の通達等は出されておりませんので、国の状況について情報収集しながら、拡充すべきか対応を考えてまいります。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)最後に、五項目めの高家の産廃問題についてと、六項目めの糸口山の旧火葬場の跡地利用についてと、七項目めの麻生の水確保についてを、市民生活部長 田中豊昭君。 ◯市民生活部長兼市民課長(田中豊昭君)皆さん、こんにちは。市民生活部長の田中でございます。八番 今石議員の一般質問にお答えいたします。  五項目め、高家の産廃問題で、業者の違法な廃棄物について県が改善命令を出したが、今後の対応はについてですが、県は業者があらかじめ届け出を要しない範囲での持ち込みをしていた木くずについて、それを超える大量の木くずを持ち込んだことが判明したため、本年二月二十五日に業者に対して改善命令を出し、その命令に基づき現在、事業者が搬出を行っております。当初、搬出の期限は五月三十一日となっていましたが、搬出先の処理場で火災事故が発生し、処理がおくれたため、事業者から六月十五日までの延長願が出されたと県から報告を受けております。  今後、県が現場確認をして、事業者より改善報告書を提出させるとのことでございます。  六項目め、糸口山旧火葬場の跡地利用についてですが、糸口山の旧火葬場については六月中に解体工事が完了し、完了検査を行う予定となっております。跡地利用につきましては、地元住民から共同墓地建設の要望が出されておりますので、墓地の設置主体や費用等について、地元住民と調整を図ってまいりたいと考えております。
     七項目め、麻生の水確保についてでありますが、平成二十一年度に、水道普及の進まない小規模集落を対象にした大分県小規模集落の水確保推進事業に申請をし、調査対象地区として採択を受けました。採択後、県等が自治委員などから情報収集を行い、課題解決に向けた方策の検討が行われました。  その結果、水確保が地区全体の問題として顕著な上麻生、下麻生地区につきましては、公営水道事業として対応することが適当とされたため、年内に簡易水道の事業認可を受けるべく手続を進めています。  灘地区につきましては、ろ過装置と配水池の新設が適当と提言がありました。これに基づく施設整備は、県の補助を受けて実施し、昨年度完了しております。なお、山口地区、中麻生地区については、調査により自治委員などから情報収集を行った時点では、おおむね良好な地下水源を確保できるということから、水道施設整備等の要望は出されていませんでした。しかしながら、今年度、山口地区から改めて施設整備の陳情書が提出されましたので、大分県給水施設整備支援事業による調査・検討や施設整備について県に要望を提出しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。  八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)八番 今石です。時間の都合で順番が入れかわるかもしれませんが、よろしくお願いします。  まずですね、津波対策について再質問いたします。  佐伯市は五月十六日の会議で、東北地方のこれまでの想定値と実測値を比較したら三倍だったということで、今までの約三倍の高さを避難目安の標高として定めています。宇佐市は今までの想定がどうだったのか、今後どう見直すのか、質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。今石議員の再質問にお答えします。  まず、津波の想定高という部分でいいますと、宇佐市が平成十九年の三月に策定しました地域防災計画、その中には、東南海・南海沖地震ということで津波の項目はございますけれども、津波の想定高という部分では地域防災計画の中には設定をしていない状態でありました。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)今、ホームページを見ますとね、避難場所についても掲載があって見たんですけれども、例えば、柳ヶ浦校区は柳ヶ浦小学校に避難すると。海抜五メートルに位置するわけなんですけれども。ほかも駅川小学校は海抜十メートルで、津波が起こったときには、七百メートル離れている東上田公民館に避難する。八幡小学校は、二・八キロも離れた北部中学校に避難する。こういうことがいまだにホームページの中にあるわけなんですね。ホームページだったかな、いただいた資料だったかな。まあ、資料もいただいたわけなんですけど。この見直しの時期と、新たな検討した結果について、住民への周知を求めるものですが、答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。再質問にお答えします。  具体的に今の段階で津波を想定した個々の避難地、避難場所というのはまだ指定といいますか、はしておりませんので、それにつきましては、今から県の大分県の地域防災計画の再検討委員会がございます。その中で、県は国のそういった見直しも含めて検討してまいりますので、具体的にはそこで、宇佐市の地域防災計画を見直す中でしていきたいと思っておりますが、当面、いざ発生したときどうするんかという問題がございますので、柳ヶ浦地区だとか海岸部につきましては、低い従来の避難場所、そういったものは津波のときには到底役に立ちませんので、個々の建物等を、高い建物とかそういったものを、今段階で、いろんなところと避難地に使わせていただけないかというようなことを取り組んでおります。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)やはり震災から、海岸部でよく聞かれますので、早急に対応について決めてですね、周知をしていただきたいと思います。  ホームページの中でハザードマップが示されていますが、過去の被災場所ということで、浸水の写真が載っておりました。台風十九号で五十センチ浸水していると。長洲の海岸地域や神子山などでしたけれども、こういう浸水しやすいという構造的な問題を抱えている地域も、いまだに放置されたままではないかと思うんですけど、対応を考えるべきでないですか。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。  先ほど、地域防災計画の中では、確かにそういった津波の部分については具体的に記載はございません。ただ、平成二十年、二十二年に今、河川のハザードマップという形で策定しました。その中には、県が東南海・南海地震を想定した豊前海、中津から豊後高田市、この辺にかけての二・二メーターから二・五七と、そういった津波の想定をしたハザードマップにはなっておるんですけれども、具体的に個々の危険個所の改善については、これから実施、計画しております再検討委員会の中で詳しく協議してまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)ボランティアに行きました塩釜では、やっぱり東北は地震が多いということで、震度七の地震でしたが、建物はかなりしっかりしていまして、ひびは入っているけど、きちんと補強もされているような建物が多くありました。  私、避難場所の耐震化について、これから問うんですけれども、まず、学校ですね。児童・生徒が一日の大半を過ごしている避難場所としても役割を果たす学校の耐震化について、先ほどまでの答弁の中にもありましたが、二十六年までに改善をする耐震化を果たすということを答弁されました。  今の状況は、震度六で崩壊の危険があるという耐震性のない棟が、小学校で二十五棟、中学校で七棟、これ、二十一年当初なので若干改善されていますが、二十六年まであと三年の間にですね、これの耐震化を果たす、すべての学校が安心して過ごせるようになるという三年間でするわけですが、大変な事業量と思います。一日も早い実施を求めるものですが、この計画はいつ具体化されて、公表されるようになっているのか、質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)再質問にお答えします。  今のところ、現時点で、耐震診断の判定会に出していた学校の結果がですね、一校だけまだ出てきておりませんので、それが出次第に策定作業にかかって、夏中には何とか公表までこぎつけたいと考えているところです。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)やはり、学校での被災というものもね、かなりひどく報じられております。やはり一日も早い実施を求めるものです。  次に、社会教育課が所管する避難所ですね。公民館が主ですけど、この耐震化について、現状の把握はできているのか。また、耐震化が必要な施設について、今後どのように対応する予定なのか、答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)社会教育課長。 ◯社会教育課長(おとめ政已君)社会教育課長のおとめでございます。八番 今石議員の再質問にお答えいたします。  避難場所となっています公民館につきましては、市内で十一カ所ございます。そのうち、耐震診断をしなければならない建物は長洲公民館一館のみでございます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)地域のコミュニティセンターですので、一刻も早い建てかえ、耐震診断をし、建てかえするように要望いたします。  それとですね、ボランティアに行って、大きな体育館に避難するよりは、地域の小ぢんまりとした公民館のほうが過ごしやすいという意見、かなりお聞きをしました。地元が管理してる公民館や集会所も避難所になっていると思うんですけれど、お年寄りが使えるようにトイレを洋式化したり、耐震化に取り組みやすいように補助制度を設けたらどうかと思いますが、いかがですか。 ◯議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)お答えします。  今石議員の今のお言葉に対しては、要望として承っておきたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)地域の避難体制についてですが、先ほどの答弁では、民生委員とか包括支援センターによる日常的な声かけとか、いろんなことを答弁されましたが、今回の津波、大津波の場合では、全くこういう機能は働いていませんよね。何が大事かと考えますと、やはり地域の自主防災組織みたいなものですね。よりきめ細かな、それ、小さな単位での、地域での助け合いというのか、そういうものをつくるのが重要なんじゃないかなというふうに感じて、私は帰りました。  宇佐市も高齢者が多くなって、お聞きすると、歩くのもままならないので、避難命令が出ても避難できないというふうにあきらめている方もいらっしゃいます。孤立化する方がいないようにですね、そういうときはどんな手だてをとられるのか。  ホームページを見てると、要援護者の場合は施設と提供しているというようなこともありますけれども、九カ所というのも少ないと思います。そういう孤立する方がないような手だてと、あと、その施設との提携をですね、さらに進めることを求めますけれど、いかがでしょう。 ◯議長(衛藤博幸君)福祉課長。 ◯福祉課長(森永敏郎君)福祉課長の森永です。お答えします。  今の今石議員の御指摘のいざというときにお一人お一人に対します支援でございますけれども、現在、この支援につきまして、要援護者に対する個別の支援をしていただく方の整備をとり行っているところでございます。  これにつきましては、個別で、どの方がいいとかということで、細かく支援者を設定させていただきまして、避難活動に役立たせていただきます。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)塩釜でもお聞きしたのは、隣の高齢者をリヤカーで運んだとかですね、年寄りが逃げられなくて、家で水につかって震えてたので、病院に行きたかったんだけど、停電して電話もできない。そういうときに、やっぱり御近所で声かけ合って病院まで運んだとかですね。やっぱり御近所の力っていうのはすごいなというふうに思いました。  別府市では、地域レベルでの防災力向上のため、大分県が平成二十一年度から二十三年度までの三カ年事業で行っている防災士養成事業を活用して、防災士を養成しています。対象者の受講料五万三千円は県が負担をして、別府市が受講料、登録料の八千円を補助するという、そういう取り組みをしてるんですね。これによって、七十人が資格を取得して、全町内でつくるようにという取り組みをしているそうです。宇佐市でも取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。再質問にお答えします。  防災というのは、地域、地域で、そのリーダー、地域のリーダーを中心に、みんな逃げ方とか、住んでいる人もみんな違うんで、それぞれ小さな単位で、コミュニティーでせんとならんというのは、非常に重要なこととなってくるわけで、そこで県も、こうした防災士の養成ということで、受講とかそういった部分は県が補助と、あとは本人が登録料等の八千円を負担してということで、そこは別府市はその部分を補助するという意味だと思うんですけど、その点につきましては、まだ宇佐市としては制度としてはちょっと検討もまだ、今してない段階でありますので、調査をさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)今、県内で千四百人ぐらいが資格取ってるみたいで、宇佐市では副団長など三人ぐらいのようで、秋口に募集が始まるそうです。まだ今年度までの事業ですけど、来年度も継続するように、県としても取り組みをしたいというふうに電話でお聞きをしています。消防職員のOBとかですね、豊富な知識や経験を持たれてる方もいらっしゃると思うので、受講を勧めるなどして、町内一人を目指して、こういう自主防災組織の強化につなげていただきたいというふうに要望します。  原発問題について、再質問いたします。  四国の伊方原発の一号機が三十四年経過し老朽化して、愛媛県では地域住民、かなり不安を訴え、巨大地震に対する備えも不十分だということで、皆さん、不安を持たれています。建設中の山口県の上関原発についても、周辺自治体の議会で建設中止の意見書を満場一致で議決するなど、建設中止を求める運動が大きく広がっています。  宇佐市と上関原発とは七十キロしか離れていません。四国の伊方原発とは八十七キロしか離れていません。今回の福島の原発では、三百七十キロも離れた静岡にまでも広範な被害を及ぼしています。  市長は、市民の命を守る立場としてですね、この原発の存在をどう考えられているのか、国に対して原発中止するよう意見すべきだと求めますけれど、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)総務課長。 ◯総務課長(稲積義久君)総務課長の稲積です。  もうこの部分につきましては、最初の答弁の中にも触れていたんでありますが、原子力発電、これにつきましてはもう国の政策ということで、全国市長会のほうでもその国の責任において十分な対策をというようなことを要請してきたところであります。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)原発ではなく、再生可能エネルギーへの転換を進めていきたいという答弁をいただいていますので、大分県は再生可能エネルギー、供給量と事業率が二五%で全国一位です。宇佐市を見ますと、県内では七位という自給率七・八八%となっていました。これ、自然エネルギーをもっと普及させるためには、補助金制度などをつくって、つくることが有効だと考えますが、宇佐市が検討している中身がありますか、お尋ねします。 ◯議長(衛藤博幸君)答弁ありますか。生活環境課長。 ◯生活環境課長(矢野浩二君)生活環境課長の矢野です。八番 今石議員の再質問にお答えします。  今、国もエネルギー転換について協議を行っている段階でございますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、自然エネルギーを使うということには一定の理解を示しておりますので、今後、国の動向を見てまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)五項目めの高家の産廃問題に移ります。再質問いたします。  是永市長もこの地域での産廃業は反対という意見書を上げていただき、住民の立場で、県に対しても意見を上げているということは、今後も続けていただきたいというふうに思っています。  ただし、なお四万平米という広大な土地を所有し、分別していない産廃を搬入したんですね。千四百立米という基準の二十倍もの量を持ち込んで改善命令が出され、早くも住民の心配が現実のものとなったわけで、今回、改善、期限も守らない、十五日おくれて撤去したということと、あと、住民が現場の立ち入りを要請したわけなんですけど、これも拒否している、こういう実態があります。  今後、家屋を解体してさまざまな物を持ち込まれることが想像されるわけなんですけれども、保管基準には、環境保全上支障のないようにということで、最低の基準が設けられています。周囲に囲いをする、掲示板を見やすいところに設置する、飛散防止、地下浸透、悪臭などが生じないように措置を講ずるなどなど定められています。  現状はこれらの基準が満たされていないのではないかと考えられます。指導権限のある県に対して改善を求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(矢野浩二君)生活環境課長 矢野です。お答えします。  議員のおっしゃるとおりでございます。許可の権限は県にありますが、市においては、地域住民の同意が必要不可欠な条件と考えておりますので、今後も生活環境保全上の見地から、引き続き県に要請を行ってまいりたいと考えています。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)今までの不法な持ち込みなど、経過を見ても、今後最低月に一回以上の定期的な立ち入り調査を県に求めるべきですが、これもいかがでしょう。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(矢野浩二君)お答えします。  今週の金曜日に県が来庁しまして、今回の件について報告を受けるようになっています。その際、市の考え方はしっかり伝えたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)でしたら、保管量をチェックできる白線やロープ、固定された囲いをつくるように求めていただきたいと思います。  それともう一つですね、行政として、地元が現地に立ち入り調査ができるように、調整をしていただきたい。幸いにも、中に里道もありますので調整を求めますが、いかがですか。
    ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(矢野浩二君)その件についても伝えていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)次に、糸口山の旧火葬場の撤去の跡地利用について、再質問をいたします。  地元の要望に沿って、これから検討していくという内容でしたので、さらに求めることもないんですけど、これ、本当にこの間ですね、亡くなられて、お墓ができるのを待っている方もいらっしゃいますので、一日も早く墓地の提供をしていただきたいというふうに要望します。  約六十区画の墓地をつくってほしいという、そういう要望ですので、地元の要望に沿ってですね、進めていただきたいというふうに思います。  七項目めの麻生の水確保について、再質問いたします。  小規模集落の水確保については、是永市長になって格段改善されて、皆さん喜んでいると思います。今、要望が出ているのは、今年度までの計画で実施ができなかった麻生の山口や、あと安心院からも六件の要望が出ています。ここ数年の異常気象で水量が極端に少なくなって生活水がないという、そういう深刻な要望なんですね。  これ、今まで県の地域給水施設整備事業の補助金を使って改善をしてきたわけなんですが、今年度で終わりになります。要望が多いので、来年度も継続するように、担当は要求すると言っていましたが、宇佐市の担当課としても、たくさん出ている要望ですので、これ、強く働きかけてほしいし、できれば生活水ですので、市独自でもですね、実施をするという検討していただきたい。答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)生活環境課長。 ◯生活環境課長(矢野浩二君)生活環境課長 矢野です。八番 今石議員の再質問にお答えします。  給水条例につきましては、今現在要望しているところでございますので、状況を見守りたいと思います。  市の単独でございますが、簡単には行かないので、今後、研究課題だとは認識しています。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)要望にはなっていなくても、長年あきらめて生活をされている地域がまだまだあるようで、私が回った、お聞きしても、まだまだ本当に飲み水を、生活する水をくんでいるというような実態が宇佐市の中にありますので、これ、改善を求めたいというふうに思います。  子育て支援に戻りたいと思います。  一項目めの児童館ですが、同じような答弁で、検討はされているんではないかというふうには思いますけれど、比べるわけではありませんけど、別府市では市長の今回の選挙でも公約をされて、子育て支援センターと児童館をつくるというふうに言われて、五カ所目ができるようになっています。近くに先進地があるのでね、ぜひ学んで、よりいい施設をつくっていただきたいと思います。  私なりに場所を考えてみました。前回、一カ所対象施設があるという答弁でしたが、そこの検討はどうなったのかなというふうに思いますし、既存の施設ということなので、十二月議会で高橋議員が勤労青少年ホームの役割について質問されたんですけれども、今年度、見直しを検討するという答弁でした。これ、どうなったのか質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(土居秀徳君)子育て支援課長の土居でございます。八番 今石議員の再質問にお答えいたします。  議員が御質問のその一カ所ということでございますが、現在、調査検討中の段階でございますので、その場所のみが候補になるということではございませんので、すべて含めて検討した上でしたいと思いますので、現在はお答えを控えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)勤青の場所は中心地ですので、体育館もあるし、児童館に改装するのはベストじゃないかなというふうに思います。子供は待ってくれませんので、一日も早い実施を求めて、次の質問に行きます。  前回もエアコンのことは取り上げました。扇風機については、積極的に設置するような形で検討してまいりたいという答弁をいただいたんですけれども、今回、資料請求をしたところ、扇風機の設置状況の資料は二十一年の六月、二年前のものをいただきました。どう積極的に設置するような形で検討したんだろうかと、大変がっかりしたわけなんですけど、せめてですね、扇風機、安心院や院内って暑いと思うんですけど、本当うだるような暑さの中で勉強してるのかなって思ったら、やっぱり最適な、よりよい教室の環境って、つくる責任あると思います。せめて扇風機はいつまでに全校に設置するという答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)教育次長兼管理課長の石田です。再質問にお答えします。  せめていつまでもという回答ということなんですけども、お手元にお渡しした資料が、その時点の資料でしかないようですので、再度、各学校の調査をしてですね、どうすべきかというのは協議をした上で対応したいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)学校保健安全法に基づく基準を見てみますと、最も望ましい条件は、冬で十八度から二十度、夏で二十五度から二十八度というふうにあります。  宇佐市の子供たち、この環境の中で勉強ができてるんだろうかというふうに疑問なんですけど、私は、七月から九月中旬ぐらいまで、各学校の教室の温度調査を求めますが、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)教育次長。 ◯教育次長兼管理課長(石田純治君)お答えします。  温度調査についても、管理課内で協議をしてみたいと思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)佐伯市が抽出をしてね、何教室かはかっていますので、やっぱり実態に基づいてですね、対応はしていくという、そういう姿勢が大事だと思います。  エアコンの設置も、今、日田市では中学校全校ついていますし、小学校もことしから年次計画でつけていく。特に今、太陽光発電とセットでですね、設置していくという、そういう学校が出てきていますので、宇佐市でもぜひ、子供たちの環境、整えてほしいなというふうに思います。  三点目の就学援助のクラブ活動費も拡充するようにという質問ですけれども、これ、何度も言ってますけど、国が対象にすれば宇佐市でも実施するというのは、議会の答弁です。ことしから国が対象にしまして、去年からですね、しまして、高田がことしから、日田が去年からで、部分的には別府市が実施をしています。  今、就学援助の子、ふえてるんですね。小学校では一四%、中学校では一六%の子供たちが就学援助を受けています。ほとんどの生徒が部活動もしています。これ、もう強制的みたいな形でしている学校もあるようです。これ、我慢するようなことがあってはならないと思うので、要保護児童、要保護生徒には実施をしているわけですから、準要保護生徒に対してもですね、早急に実施を求めたいと思います。答弁を求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)学校教育課長の渡邉でございます。今石議員の再質問にお答えいたします。  議員が御指摘のとおりですね、毎年大変な数の要保護、準要保護のパーセントが上がっております。そういうふうな状況がありまして、準要保護児童・生徒に対する通達がありましたら、即刻対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)通達がないというのはおかしいと思うんですけれども。だって、高田や日田や別府は実施をしてるんですから、宇佐市だけその制度を知らないというわけはないと思います。制度があるからこそ実施をしているんじゃないかと思うんですけど、再質問します。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)お答えいたします。  要保護児童に対する就学援助につきましては通達がございまして、拡充で対応しておりますが、準要保護児童・生徒に対する通達は、今のところ、特段届いていないということであります。  以上であります。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)でしたら、文科省に準要保護も対象にしているのかということを問い合わせをしていただきたいと思います。答弁求めます。 ◯議長(衛藤博幸君)学校教育課長。 ◯学校教育課長(渡邉正知君)県のほうには問い合わせをかけておりますけれども、国のほうにも情報収集しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)三項目めの介護保険法改正案の問題点についてという項目で再質問いたします。  来年度から第五期計画が始まるということで、今、見直しをしている最中ではないかと思うんですけれども、一番、市民の方が気になっているのは保険料の問題だと思うんですね。新聞報道では、全国の平均で、基準額で五千円を超えるというふうな報道もあっています。今、宇佐市は基準額四千百円ぐらいだったと思うんですけど、この宇佐市での見通しについてお聞きします。 ◯議長(衛藤博幸君)介護給付係長。 ◯介護保険課課長補佐兼介護給付係長(賀来良美君)介護保険課課長補佐兼係長の賀来でございます。八番 今石議員さんの再質問にお答えします。  介護保険料は基本的に、保険者ごとに給付額及び地域支援事業の見込み等によって算定することとなっております。今後、高齢化の進展に伴いまして、要介護者の介護サービスを使う人がふえることが予想されております。  今後、宇佐市介護保険運営協議会で、宇佐市の現状をしっかり分析しながら、介護サービスの利用に見合った、つまり、介護保険料について御協議いただく予定であります。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)今の仕組みだと、利用者がふえたら保険料にはね返ってくる。そういう仕組みになっているので、とても問題なんですけれども、国に対して、国庫負担を三〇%にせめて引き上げて、これ以上の保険料の値上げをしないように、意見を上げるべきだと思います。求めますけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(衛藤博幸君)介護給付係長。 ◯介護保険課課長補佐兼介護給付係長(賀来良美君)再質問にお答えします。  現時点で介護保険料改正案が、先ほど説明しましたように、国会を通して決まっておりますけども、その中でも保険料の軽減ということで、基盤安定基金の取り崩しということも中には含まれているようでございます。そういったことも含め、今後、検討していく余地はあると思います。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)やはり、国がですね、国庫負担率を引き下げていることが一番の問題だと思うんですね。だからせめて、三〇%に引き上げるように求めていただきたいなと思います。  そして、宇佐市の実態を見ますと、これ以上、年金から天引きされるんじゃ生活ができない。本当に少ない年金でも、月に二千円ぐらいの保険料かかっています。利用していなくてもかかっている。こういう制度なんですけど、困っている方にはせめて生活保護基準は満たすような、そういう減免制度をつくることを求めますけれど、今ある減免制度は対象者ゼロですので、こういう困っている方には利用できる減免制度、改善するよう求めますが、いかがですか。 ◯議長(衛藤博幸君)介護給付係長。 ◯介護保険課課長補佐兼介護給付係長(賀来良美君)議員の御指摘のように、宇佐市独自での介護保険料の制度は、三段階から二段階というのはございます。ただ、利用している方がごくわずかという、ないような状態でありますけども、こういった部分も含め、広報等で知らせて、周知をしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)四項目めの緊急通報システムについてです。これは何度も質問して、月八百円の負担が高いから普及しないんだ、これを引き下げてくれということを取り上げているわけなんですけど、現在、ことしは五十台ふえて二百台の設置ができたということですが、これで十分なのか質問いたします。 ◯議長(衛藤博幸君)介護給付係長。 ◯介護保険課課長補佐兼介護給付係長(賀来良美君)この件につきましては、先ほど一般質問の回答の中でも御説明したかと思いますけども、今の利用料は月額八百円ということになっております。今の形としては、市が利用者へ機器を無料で貸与して、利用料については、サービスに対する対価であるという実費部分として位置づけて、利用者の皆さんに御負担をしていただいておるところでございます。  現時点では、先ほど申したように、引き下げについては考えておりませんし、今後、市報等で、写真つきのパンフレット等もつくりまして、先ほど申しましたように、老人クラブ、民生委員さん等の会議等で周知徹底を図って、独居老人等のシステムにしていただくように努力してまいりたいと思います。 ◯議長(衛藤博幸君)八番 今石靖代さん。 ◯八番(今石靖代さん)もしものときの不安、皆さん、訴えられていますので、ぜひですね、もっと普及するように改善を求めて、終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ◯議長(衛藤博幸君)以上で今石松議員の一般質問を終結いたします。  ただいま日程第一、市政一般に対する質問の途中でありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。  次の本会議は、明日二十一日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。  それでは、本日はこれにて散会いたします。  長時間にわたり御苦労でございました。              散会 午後三時二十一分 宇佐市議会...